決算特別委員会一般会計 （平成19年11月9日）
○高橋伸介 今、配付いたします資料は、２番目で予定しております資料でございます。 まず、竹内新市長のもとでの初めての決算となりますが、１８年度決算におきましては、竹内市長には何の責任もございませんので、リラックスして質疑をお聞きいただければと思います。ただし、過去の決算から今後の行政運営の方向性を導く任務がございますので、市長にお考えのお尋ねをその都度いたしますので、そのときは忌憚のない御意見をお聞かせいただければと思います。 まず、決算に入ります前に、竹内市長の所信表明のお言葉に都市経営観、それぞれの要素のクオリティーの向上、自治都市・枚方、根源的な指向、本質的、根源的なアプローチ、物事は根源的に考え対応は柔軟に、科学性、客観的、論理的に分析、根源的な手法と科学性の尊重、強固な財政基盤の確立、選択と集中などの表現は、私の感性にビリビリ触れる言葉でございまして、中司前市長の後、行政レベルの低下を懸念しておりましたけれども、その懸念は杞憂に終わりそうでございます。中司前市長のもとで行財政改革は飛躍的に進んできまして、私は高く評価しているところでございますけれども、理念のところでは愛とか協働とかの言葉が多用されてきまして、正直、私は最後までよくわからなかったんでございます。その点、竹内市長では、合理性を最も尊重されているようなので、期待をいたしております。 決算委員会の冒頭ということで、まず、平成１８年度決算状況と、早急に改善しなければならない課題は何かについて、簡潔に御説明をお願いいたします。 ○宮垣純一財政課長 平成１８年度の一般会計決算は、単年度収支が４億7,９００万円、実質収支は１０億6,７００万の黒字となり、単年度収支は７年連続、実質収支は５年連続の黒字を計上することができました。また、一般会計と７つの特別会計を合わせた実質収支総額でも、平成４年度以来１４年ぶりに黒字転換を果たすことができました。経常収支比率は８9.６％となり、１４年ぶりに９０％を下回るなど、各財政指標についても一定、改善されており、本市の財政は引き続き回復基調にあるものと考えております。 早急に改善しなければならない課題といたしましては、決算審査意見書におきまして、決算内容の分析、評価を速やかに行うこと、新たな公会計制度への対応を早期に行うこと、繰出金、基金、積立金の基準を明確にすることなどにつきまして要望いただいておりまして、これらの課題について検討、改善を行っていきたいとというふうに考えております。 ○高橋伸介 今、単年度収支は７年連続、実質収支は５年連続の黒字であるという説明がありました。枚方市と言いますと、昭和４９年にはラスパイレス指数が１３8.７、平成６年には１０9.８のラスパイレス指数、このときが日本一ということで、人件費が日本一高い自治体でございました。その後、人件費を中心に行財政改革を進められ、ようやくここまで回復してきました。 確かに、大阪府下では実質収支は箕面市に次いで２位、経常収支比率も茨木市についで２位という状況で、一見、財政危機は乗り切ったというような楽観的な見方が出てきそうな状況ではあります。しかし、私はまだまだ努力の余地はあると思っております。例えば、臨時財政対策債の発行額は、平成１８年度でも３２億円ございます。また、経常収支比率も臨時財政対策債を除くと９4.５％にはね上がります。こうした数字を見ましても、まだまだ枚方市の財政は大丈夫と言えるようなものではございません。財政健全化への取り組みは決して緩めることがあってはならないと考えます。市長は、本市の決算を見られて冒頭、あいさつでもいただいたところでございますけれども、率直なご感想を、どのようなご感想をお持ちなったのかお尋ねさせていただけたらと思います。 ○竹内 脩市長 本市の財政状況につきましては、私が言うまでもないことかもしれませんが、バブルの崩壊以後、急激に悪化したわけでありまして、平成１１年度には一般会計で２７億、一般会計、特別会計合わせたら７１億円を超える赤字ということでありまして、ある意味で、財政再建団体転落の寸前まで追い込まれたというように思っております。そういう状況からこの７年間でここまで回復されてきたことについては、私は、このこと自体、やはり高く評価するべきだろうと思っております。 しかしながら、今後の問題ということにつきましては、ただいま委員から御指摘のありましたように、これは将来的に交付税でもって補填されるということで、制度的には心配することはないという見方もありますけれども、しかし、市にとっては借金は借金であります。臨時財政特例債を入れることによって初めて経常収支比率が９０を切るという、こういう状況を考えますと、国に対しては悪いですけれども、この間の地方財政に対する国のかかわりということで言いますと、必ずしも、言葉は悪いですけれども信頼できないというようなところもございます。そういうことを種々勘案し、その上にさらに高齢化、少子化、その辺の状況等を考えていくと、市の財政状況については、やはり決して楽観視できる状況にはないと思っております。 しかし、一方で現実の問題として多くの行政課題もございます。その財政秩序、財政均衡を図りながら、どのようなレベルの行政水準を設定していくのか、ここのところについては非常に悩ましい問題でありますけれども、皆様方とも十分真摯に議論を積み重ねさせていただきながら、財政運営に過ちのないようやっていきたいと思っております。 ○高橋伸介 ありがとうございます。一つよろしくお願いいたします。 それでは、２番目に入ります。先ほどお配りしました資料のまず説明をお願いいたします。 ○君家通夫総務部次長兼職員課長 それでは、職員課から提出させていただいております資料につきまして、御説明申し上げます。先ほど、お手元に配付されました資料、給与等支給額の状況をごらんください。 まず、資料の概要でございますが、本市における一般職員、再任用職員、非常勤職員、臨時職員の区分ごとに、給与の支給総額及び平均支給額につきまして、平成１４年から平成１８年までの推移を一覧としたものでございます。なお、臨時職員につきましては、雇用期間などの雇用形態に差があり、適正な平均支給額の算出が困難であることから、支給総額のみを記載させていただいております。 次に、この資料における対象職員や集計方法等につきまして、表の下の欄外をごらんください。 まず、１点目でございますが、この表は各年１２月末日に在職している職員につきまして、各年における源泉徴収票に基づき集計したもので、一般会計ベースでの１月から１２月分までの集計となっております。 次に、２点目でございますが、再任用職員につきましては、再任用職員として１月から１２月までの１２カ月間、在職している職員のみを集計しております。 次に、３点目でございますが、非常勤職員につきましては、任期つき職員を含みますが、市議会議員や委員等は含んでおりません。 最後に、４点目でございますが、臨時職員に係る支給総額につきましては、各年度の一般会計決算額を記載しております。 それでは、資料の内容につきまして、職の区分ごとに順次、御説明させていただきます。 初めに、一般職員でございますが、支給総額につきましては、平成１４年が１９６億1,０６０万7,０００円。平成１５年が１９０億2,７２６万5,０００円。そして、右端になりますが、平成１８年が１６４億7,９０８万2,０００円となっております。また、平均支給額につきましても、平成１４年が７７６万円、平成１５年が７６２万3,０００円、そして、平成１８年には７２１万2,０００円となっており、支給総額と同様に年々減少しているところでございます。 次に、再任用職員でございますが、平成１７年の支給総額が1,８７３万9,０００円、平成１８年が4,７６５万8,０００円となっております。これは、職員数の増加によるものでございますが、平均支給額につきましては、給与水準の引き下げを行ったことにより、平成１７年の３１２万3,０００円から２８０万3,０００円に減少しております。 次に、非常勤職員につきましては、支給総額につきましては平成１４年が１５億4,１７７万4,０００円で、その後、平成１６年までは減少しておりますが、平成１７年には１５億2,４８８万1,０００円、そして、平成１８年が１６億8,８７０万7,０００円に増加しております。平均支給額につきましては、平成１４年が２５６万1,０００円、平成１５年が２５６万8,０００円、そして、平成１８年が２４４万円となっており、増減もございますが、おおむね減少の傾向となっております。 続きまして、臨時職員の支給総額でございますが、これは各年度の一般会計決算額でございまして、平成１４年度から平成１７年度までにつきましては年々増加しておりましたが、平成１８年度には前年より減少し、７億6,７４９万9,０００円となっております。 最後に、表の一番下の列に、支給総額の合計を記載しておりますが、ごらんいただけますように年々減少の傾向となっているところでございます。 以上、簡単ではございますが、資料の説明とさせていただきます。 ○高橋伸介 この資料における正職員と非常勤職員については、おおむねどれくらいの人数になっているのか、また、非常勤職員の内訳はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○君家通夫総務部次長兼職員課長 お答えいたします。 この資料につきましては、源泉徴収票に基づき作成しておりますことから、実際の職員数とは差異がございますが、平成１８年の一般会計ベースで申し上げますと、正職員が約2,３００名、非常勤職員が約７００名となっております。なお、非常勤職員は任期つき職員と特別職の非常勤職員の２種類に大別されるところでございます。 ○高橋伸介 現時点でも、約７００名の非常勤職員がいるとのことですけれども、職員数は年々増加していると聞いています。今後、正職員の削減を進めていく中で、非常勤職員の比率は増加していくことになると考えますが、具体的な構成比率を設定しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○水野裕一人事課長 お答えいたします。 適正な非常勤職員の構成比率というのは、現在のところ、設定をしておりませんが、今後とも、市民福祉の向上を図りながら職員数の適正化を進める中で、非常勤職員も効果的に活用し、適正な執行体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 非常勤問題として、今後の課題と考えますので、ぜひとも御検討をお願いしておきたいと思います。 次に、平成１８年４月に施行されました給与条例の改正につきまして、その趣旨が何であったのかを改めてお尋ねをしたいと思います。 ○君家通夫総務部次長兼職員課長 お答えいたします。 平成１８年４月の給与条例の改正は、職員の給与水準を引き下げるとともに、年功的な給与構造を見直し、職務、職責に応じた給与体系を構築することを目的としたものでございます。 ○高橋伸介 お答えのとおり、正職員については一定、給与体系の見直しが図られたところです。この趣旨については、今後、非常勤職員にも拡大されていく必要があるのではないかと考えています。例えば、東京の荒川区ですけれども、非常勤においても主任非常勤、総括非常勤の区分をもうけて、職責に応じた職層を導入するとともに、処遇にも繁栄されています。本市でも優秀な非常勤職員の方も多くお見受けしますが、そういったお考えはないでしょうか。 ○水野裕一人事課長 お答えいたします。 本市では、雇用の際にほかの職種との均衡を考慮して報酬を決定しているほか、特にワークシェアリングでは、専門性の高い職種とそうでない職種とは、一定、処遇を画して報酬を決定しているところでございます。 委員お示しの非常勤の職責に応じた職層につきましては、ことしの人事院勧告におきましても非常勤職員の職務の実態にあった適切な給与の検討が盛り込まれたところでございまして、注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 今、ワークシェアリングでは専門性の強い職種とそうでない職種とは、一定、処遇を画して報酬を決定すると言われましたんですけれども、具体的に専門性の高い職種とはどういう職種になるでしょうか。 ○水野裕一人事課長 お答えいたします。 事務職では、社会福祉士、保育士など、また技術職では建築士、土木施工管理技師などの有資格者を専門性の高い職種としております。 ○高橋伸介 専門性の高い職種とそうでない職種の月額報酬の差、これは幾らぐらいになりますか。 ○水野裕一人事課長 お答えいたします。 週４日勤務者の月額報酬を例に取りますと、２０万円と１８万円を設定しており、２万円の差を設けているところでございます。 ○高橋伸介 ２０万円の方で年収が２４０万円。１８万円の方で年収２１６万円ということになります。私は、事務職というのは基本的には世間の相場で、平均３００万円程度が水準ではないかと思っております。私、個人的には同一労働、同一賃金が基本になると考えております。この考えで、正職員の給与の是正に向けて議員活動をしてきたつもりなんです。平成１８年度の給与条例施行により、一定の目的が達成されたのではないかと思っております。次は、非常勤職員の制度改革が必要ではないかと思っております。 たまたま９月１９日の朝日新聞に、このような記事が掲載されました。「働けど貧乏、役所でも。」、こういう記事なんです。見られた方も多いかと思います。非常勤の職員の中には、個人的な仕事に対する別の認識をお持ちになって働いておられる方もおられるとお聞きしておりますので、一概には申せませんけれども、今後、本市においても検討していかなければならないと思います。ちなみに、荒川区では一般非常勤は１７万1,３００円、主任非常勤は２０万2,１００円、総括非常勤は２５万３００円と３段階に分けられ、職責に応じた職層に近づけておられます。また、単年度雇用は変更されずに、病気休暇や慶弔休暇、常勤職員と同様の研修実施などにも踏み込まれているようです。行革系の私がこのようなことを申し上げるのは、長年の労働運動が自己中心的な活動に陥って、以前に比べ、多くの市民の支持を失っていることから、労働運動ではなく、議会が常識と良識に基づいた是正の主体にならなければならないと感じているためでございます。 市長におかれまして、早急にまたこの非常勤の格差是正に向けて、御検討いただきますように要望をいたしておきます。 そして、次に、公有財産、これ道路ですけれども、これも以前、決算か予算か、ちょっと今、記録を部屋に忘れてきまして、質問をさせていただいていたんですけれども、この公有財産、道路の不正使用の現状と対策について、お尋ねをいたしたいと思います。 市内において、この道路、公有財産の道路ですけれども、許可を得ずに駐車場代わりに私用されておられまして、駐車料金を払って車を置いている方との差が出てきている。不正な状況が散見されております。これ、改善できないものかどうか、いつも思っておるんですけれども、そこのところ、お聞かせいただけますか。 ○松原泰啓道路管理課長 本市では、道路上の不正使用の解消を図り、適正な維持管理に努めているところでございますが、また、道路の占用や使用を認める場合におきましては、道路法に基づき、その占用や使用の許可を行い、使用料を徴収しているところでございます。しかし、委員御指摘の不正使用の実態を把握した場合には、現地に赴き、速やかに現状を回復するよう、行政指導に努めておりますが、場合によっては時間を要するケースもございます。今後も、不正使用の解消に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 今、市として具体的な対策、何か講じられておりますでしょうか。 ○松原泰啓道路管理課長 対策といたしましては、安全で安心な道路の実現へ、市民の協力を得るため、広報などを通じた啓発や、市内パトロールの実施、通報に基づいた調査と行政指導、現状回復を求める勧告など、法に基づく監督処分にも粘り強く取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 ぜひとも、住民、市民に対する公平公正の観点から、強力に指導を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、これは教育関係なんですけれども、最近よく、学校では教員の仕事が多岐にわたって増加して、先生が大変忙しくなっていると聞いております。教員が学校で行っている業務にはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○篭瀬 肇教職員課長 教員の業務は多岐にわたり、小中学校、職階、年齢、勤務年数などによっても多種多様でありますが、児童、生徒の指導に直接かかわる業務として、授業、授業準備、成績処理、生徒指導、学校行事などがあり、学校運営にかかわる業務としては、企画委員会、職員会議、校務分掌会議、学年会、事務報告書作成、研修としまして校内研修、教材研究などです。さらに、外部との対応としましては、保護者との相談業務、地域での会合やＰＴＡ行事への参加などの業務があります。土曜、日曜の週休日にも、クラブ活動や地域行事などに取り組んでおります。 以上の業務はどの業務にしましても、子供に学力をつけさせる業務や、子供を取り巻く環境を理解するための業務として欠かせない業務と把握しております。 ○高橋伸介 決算から読みましても、１６２ページずっと見てましても、いろいろな支出がなされているんです。先生の仕事が多岐にわたって増加しているということなんですけども、先生は基本的に授業をしっかり教えることが一番大切な仕事であると考えております。教科指導以外の保護者対応などに割かれることなしに、教員が授業に専念して、子供たちに充実した教科指導が行えるようにするために、今、教育委員会としてどのように対応していかれるのか、お尋ねをいたします。 ○篭瀬 肇教職員課長 どの業務も教員として欠かすことのできないものですが、対応として、例えば、今年度から特別支援教育の本格実施に伴い、特別支援教育コーディネーターが、特別支援を必要とする子どもにかかわれるように、市単費で６時間の非常勤教師を全小学校に配置しました。今後も、子どもの学力の維持、向上のために関係機関と協議しながら、必要に応じた人的配置を検討してまいります。 ○高橋伸介 今、特別支援教育コーディネーターということで、ちょっと私、勉強不足なもので、この方は一体何をされて、また、有資格者なのかどうか等、どういう人なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○下山栄治児童生徒課長 お答えいたします。 特別支援教育コーディネーターは、学校に校長が指名をしまして、幼稚園、小学校、中学校に各１名ずつ配置をしております。特に資格はございません。その所属の教職員の中から指名をして、その任務に当たっております。主な任務は、校内における特別支援教育のいわゆるコーディネーターをすると。例えば、校内委員会を組織して、その中でリーダーシップを発揮する。また、特別支援教育の対象となる、例えば発達障害のある児童、生徒の保護者の相談業務、また、通常の学級に在籍します特別支援教育の対象となる児童、生徒への各担任への指導、助言等々、多岐にわたって業務を行っております。 ○高橋伸介 一般の人が理解するとしたら、先生のサポーターいう理解でよろしいですかな。 ○下山栄治児童生徒課長 お答えいたします。 サポーターいう意味合いと、それと学校全体の特別支援教育のリーダーシップ的なものというふうにお考えいただきたいと思います。 ○高橋伸介 わかりました。 先生の多忙化というのが、私も民間やってきまして、４つ目の仕事が議員なんですけれども、人が忙しいと言ったとき、本当に忙しいのか、その人が能力が劣っていて忙しいのか、この判断がなかなか難しいところなんです。これはどこの企業でもお困りになっているところだと思います。文部科学省の教員勤務実態調査の表を見てみますと、これ、いただいた表なんですけれども、授業以外にさまざまな仕事があることがわかります。主な項目では、児童、生徒の指導にかかわる業務、それと学校の運営にかかわる業務、外部対応、校外その他と、これはこういう分け方になっておるわけです。現在、家庭のお持ちの先生は、ほとんど丸つけなんかは家に持ち帰っておられるというふうなことを聞いております。先生の多忙についても、この新聞報道にもございました。読売でしたか、教育ルネサンスというのがずっとやっておりました。御答弁いただいた内容で解消できるのか、はっきり申しまして私にはよくわからない。 これは他府県ですけれども、ある学校では仕事内容を数値で表すジョブサイズ、これで成果を上げられているようです。学校での教員の仕事を約２００項目挙げて数値化をされる。１週間当たり４０ポイントという目安にして、各教員に配分していく。こういう発想というのは、義務教育をされている中学校ではなかなか難しい面もあろうかと思うんですけれども、管理という手法では、一定、効果があるんじゃないかなというふうに思います。 また、今、学校の本来、事務職員の方が受け持たねばならないような仕事、これの割り振りも、先生方にも割り振られているようにも思うわけです。こういう観点で見ていきますと、文書が本当に必要なのかとか、教育委員会に提出の文書とか、校長に提出する文書とか、これは私、そういう専門じゃないですから、軽々には指摘はできないんですけれども、通常の企業合理化という観点でいきますと、やはり文書削減というのは大きな仕事の軽減化の手法となってまいります。 それに、最近よく、新聞で騒がれておりますモンスターペアレントと呼ばれている言葉で出ております保護者、これの対応、これについても、今、教育委員会にお尋ねしたいんですけども、段々時間の方、迫ってきておりますのでお尋ねはしませんが、岩手県の教育委員会で面白い、モンスターペアレントに対する苦情対応マニュアル事例集、これが結構、紹介する時間ないですけれども、読んでいるだけでも結構面白いんです。保護者の分類、いろいろしているんですよ。 そんなんで、いずれも教育委員会の方々や、府の教育長を経験されておられる市長には釈迦に説法だと思いますけれども、子どもの学力向上のために、先生方の負担軽減と、この目的のためにあらゆる努力を一つお願いをしておきたいと、これは要望にさせていただいておきます。 次に、順番をちょっと入れ繰りをいたしまして、時間の問題がありまして。消防決算の方、概要の１５８ページ、消防費というところがございます。消防についてお尋ねをしたいと思います。 枚方寝屋川消防組合では、救助隊、いわゆるレスキュー隊を編成されていますけれども、まず、救助隊員となる要件で、現在編成されている規模と運用、そして救助隊に要している費用についてお尋ねをしたいと思います。 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。 救助隊員となるためには、消防大学校または消防学校における救助科を修了するか、救助活動に関し、救助科の修了者と同等以上の知識及び技術を有する者で、消防長から認定を受ける必要があります。枚方寝屋川消防組合の救助隊員は全員がその資格を持っていると聞いております。 次に、救助隊の編成規模とその費用でありますが、枚方寝屋川消防組合では現在、４５名の救助隊員で３隊運用されており、その費用は、救助隊のみの装備品の維持費用または、単純には算出できませんので、人件費だけで申し上げますと、１８年度決算で約３億5,４７０万円となっております。 ○高橋伸介 今のお答えで、この救助隊員は救助に関して特別の知識と技術を有した、言うなれば救助のプロフェッショナルなわけで、救助隊は消防の精鋭部隊ということになるんだろうと思います。救助隊の段階と言いますか、この編成区分、調べてみますと、救助隊、特別救助隊」、高度救助隊、そして特別高度救助隊、この４つに区分されています。枚方寝屋川消防組合の救助隊はどれに該当しているのか、現状をお聞かせください。 そして、また、救助隊はいざというときの災害に備えて、私たちが想像する以上に、日々厳しい訓練を重ねられているわけですけれども、実際の活動内容はあまり市民らに知られていないのが実情ではないかと思っています。そこで、枚方寝屋川消防組合の救助隊の活動実績と広報についてはどのようなものか、実情をお聞かせいただけたらと思います。 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。 枚方寝屋川消防組合の救助隊は、現在は一般的な救助器具に加え、特殊な器具を備えた特別救助隊として３隊を運用されているところですが、今年度に、この上のランクに当たる高度救助隊の装備として不足しておりました地震警報器の購入ができたことによりまして、平成２０年度から高度救助隊１隊の運用を開始する予定であると聞いております。 次に、救助隊の活動実績についてですが、管内においては、市民の期待にこたえるべく、あらゆる火災や救出、救助事案に対し、平成１８年度には３１８件の出動をし、素早い対応に努めるとともに、管外では、兵庫県豊岡市における豪雨災害や、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線列車脱線事故に対し、緊急消防援助隊として応援出動し、とりわけ、尼崎市の列車脱線事故における活動に対しては、内閣総理大臣、国土交通大臣などから表彰状と感謝状を授与されたところです。 救助隊活動の広報につきましては、消防出初め式や火災予防運動の一環としての救助訓練、また、毎年７月に開催される消防救助技術近畿地区指導会への出場、さらに、それに伴い開催される訓練披露会を、市民の皆様に見学いただくなど、市民に開かれた消防救助隊として受け入れられるよう、広報活動に努めていると聞いております。 ○高橋伸介 救助隊の現状というのはおおむね理解できたんですけれども、東京消防庁ではハイパーレスキューという救助隊、編成されています。このハイパーレスキュー隊は平成１６年１０月の新潟県中越地震で発生した長岡市妙見堰の土砂崩れによる乗用車転落事故現場で、生き埋めとなった２歳の男児を地震発生以来、４日ぶりに奇跡的に救助した活動でクローズアップされたんです。このハイパーレスキュー隊は、救助隊の区分では特別高度救助隊に当たると思いますけれども、この救助隊になるには、今の枚方寝屋川消防組合の救助隊がこのハイパーレスキュー、この救助隊になるにはどの程度の費用が必要になるのか、また、この救助隊が編成されたときに、隊員の士気はどのようになるのか、お考えをお聞かせください。 ○吉竹晋也危機管理部課長 お答えいたします。 ハイパーレスキュー隊は、東京消防庁における消防救助機動部隊の呼び名で、大阪市消防局ではスーパーレスキューと命名されております。 これらの救急機動部隊は、阪神淡路大震災を教訓に誕生した救助隊ですが、毒劇物災害、生物兵器テロ、放射能災害に対して特殊な技術、能力を有する隊員や装備で編成されており、省令では東京都と政令市に整備することが求められているところです。 枚方寝屋川消防組合では、特別高度救助隊を編成する場合の費用についてですが、現在、特別高度救助隊の１つ下位の高度救助隊１隊の運用が可能となっております。不足する装備といたしましては、電磁波探査装置、二酸化炭素探査装置、水中探査装置であり、これらの概算費用3,０００万円と、それらの装備の格納庫、そして現状の救助隊数の中で運用して行くには、９人程度の救助隊員の増加が必要となるということで、年間7,１００万円の人件費が別途必要になると聞いております。 隊員の士気につきましては、救助隊員は消防隊の中でもだれもがあこがれ、そして目指すよりすぐりの精鋭部隊ですので、現隊員の士気は相当高いと聞いておりますが、最高位の特別高度救助隊が編成されれば、さらに士気は高まることが期待できるのではないかと考えております。 ○高橋伸介 枚方市には、京阪本線と交野線、それにＪＲが市域を通っております。また、数年後には第２京阪自動車道も全線開通となります。重大事故の発生も予想されてくるわけですけれども、地方自治法の第２項、住民福利の向上と、これは地方自治体の責務です。ところが昨今、大地震等の発生で、災害対応というのが大変重要視されてくるようになってきたわけでございます。特別高度救助隊につきましては、編成することによって住民の安心感を高める、都市格の向上、都市格というのはどうでもええんだとおっしゃるかもわかりませんけれども、また、間近に迫った自治体間競争を勝ち抜くためにも、ぜひ１隊、１編成いただきたいなと要望するわけですけれども、財源につきましては、次の質問で予定していますたばこ税等を頑張って増額していきたいとも思っているんですけど、市長、一つよろしくこの辺はお聞きいただけたらと思っております。 たばこ税へ行く前に、ちょっと第２清掃工場関連、お尋ねしておきたいんです。 煙突の強度についてと出しているんですけれども、平成１９年の新潟県中越地震におきまして、柏崎市のごみ処理施設の煙突が折れて操業ができない。で、ごみの処理が大変滞ったということを聞いております。この第２清掃工場建設、今していただいている部分、約１００メートルの煙突と聞いておりますけれども、その辺の強度は大丈夫か、お尋ねします。 ○絹川 武東部整備室課長 それでは、お答えいたします。 煙突の強度につきましては、搭状の工作物でございますので、安全性を確認するために、日本総合試験所で構造評定を受け、安全の確認をいたしております。 ○高橋伸介 はい、わかりました。これは、災害来てみんとわからない部分もあるかと思います。 次に、談合の問題、これにつきましては、代表質問、決算、一般質問等でということで、この場で何点かお聞かせいただきたいと思います。 協議会でいただきました資料、１７億円の増額、本当に明快に私は納得できたんですけれども、この増額についての指示というのはあったのでしょうか、だれかから。よろしくお願いします。 ○絹川 武東部整備室課長 それでは、お答えいたします。 土木建築工事において、１回目の入札が不応札により中止になった後、１７億円の増額となりましたのは、１回目の不応札を受けて、２回目の発注に向けて東部整備室で積算をしたもので、指示があったものではございません。 ○高橋伸介 それと、指示があったものではないとのことですけれども、もう少し具体的に申しますと、逮捕され、起訴されておられます中司前市長、または小堀副市長から指示があったかということではどうでしょうか。 ○絹川 武東部整備室課長 ございませんでした。 ○高橋伸介 それから、この全員協議会の資料ですけれども、この資料作成に要した時間、または人員、この辺、お聞かせいただけたらと思います。 ○絹川 武東部整備室課長 お答えいたします。 全員協議会の資料作成につきましては、６月末から建築、土木、電気、機械の各担当者が棟別の計算に取り掛かり、資料が整いましたので先日の全員協議会に御報告させていただきました。清掃工場建設の工事監理や検査などの日常業務をこなしながら行っておりますので、資料作成に要した人員、時間を抽出することはできません。しかし、かなりの労力を要しました。 ○高橋伸介 具体的には、なかなか時間積算できないということで、相当な時間が掛かったということで認識しておきます。 この問題、私は自分のことになりますけれども、ホームページや私の議員報告地域配布版の誌面上で、談合事件についての私個人としての見解を示させていただいております。その中でも触れていますけれども、今回の談合事件で先行しすぎたマスコミ報道、これは皆さんも感じておられると思う。これの怖さを思い知らされました。また、検察の暴走にも目に余るものを感じております、私は。 先日、断腸の思いで副市長の職を辞されました小堀前副市長は、初公判で、「私は談合にかかわったなどと非難される覚えは一切ありません、このことを一貫して申し上げてきましたが、私が談合への関与を認めていると全く供述していない内容が、マスコミを通じて報道されるなど、大変悔しい思いをしました。」と、みずからの心情を訴えておられました。以前は、この決算委員会の場におられて、熱意ある答弁されていた光景を思い出しますと、私自身も本当に残念でなりません。今後、後半で中司前市長や小堀前副市長のかかわりがあったのかなかったのか、はっきりすることと思いますが、こういう状況のもと、市長になられた竹内市長さんに、改めてお尋ねをしたいんですけれども、先の代表質問では、私どもの会派の伏見議員の質問に対しまして、市長から倫理条例、口きき記録条例を基本とするコンプライアンス体制の強化に誠心誠意取り組み、毅然たる姿勢で対処することができる人づくり、組織づくりに全力を傾けるといった趣旨の答弁をいただきましたけれども、今現在、市長さんもこれ、まさかこの選挙に出られるということを想定されてなかったと思います、この事件の渦中のときは。今、言える範囲で結構ですので、もう少し踏み込んだ御答弁をいただけたらと思っております。どうでしょうか。 ○竹内 脩市長 本件のことにつきましては、調査・談合防止対策委員会を設置しておりまして、一昨日、第４回の委員会を開催していただきまして、活発な御議論をいただいたところであります。 御指摘の問題でありますけれども、コンプライアンス体制ということにつきましては、先般のお答えとダブるんですけれども、私自身、制度を、あるいは施策を現実に生かすのは人ということで思っておりまして、そのためにも、自分を含めてコンプライアンスを支える、あるいはコンプライアンスというものを本当に骨身にきっちり身にしみさせる、そういう人づくり、あるいは自分自身を見るようにする、あるいはそういう研修の在り方というものについて、よりコウカしていかなければならない、このように思う次第であります。 そういうことで、委員会から出していただきました提言を踏まえまして、１日も早く、市民の信頼回復に努めていきたい、このように考えております。 ○高橋伸介 よろしくお願いいたします。 次に、まず１枚目での決算概要説明書の８０ページと２３ページに掛かってます男女共同参画、これをお尋ねしておきます。 平成１８年度の決算概要説明書の８０ページです。男女共同参画の事業費が掲載されております。このうち、ＤＶ被害者支援対策事業、男女共生フロア運営事業、男女共生フロア相談事業、男女共同参画啓発事業の４事業、総額1,６８６万7,０００円については、すべてひらかた人権協会に委託されているとお聞きしました。まず、その理由をお聞かせいただけますか。 ○奥 誠二企画課長 お答えいたします。 男女共同参画社会の形成につきましては、男女共同参画社会基本法におきまして、男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないというふうに定められているところでございます。こうしたことを踏まえまして、人権に関する取り組みを総合的に幅広い視点を持って推進することを目的に設置されましたひらかた人権協会と連携、協力しながら施策を推進するため、ＤＶに関する相談を初め、男女共生フロアの運営などの業務を委託しているところでございます。 ○高橋伸介 枚方市における男女共同参画の取り組み、何かここ数年で大きく衰退しているという声を、ちょくちょく私の耳にも入ってまいります。私は、その原因の１つに、市の取り組み姿勢であるのではないかと思っています。今の答弁にもありましたけれども、その事業費の大半をひらかた人権協会へ委託されております。僕は、このままでは男女共同参画社会の実現についての危惧というものを枚方では感じるわけです。 ここは、人権協会ではなく、行政が主体的にかつ精力的なさまざまな取り組みを行う必要があるのではないかと思っております。そのためにも、専属の課を設置して、組織体制の充実を図るべきだと考えますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○奥 誠二企画課長 お答えいたします。 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、行政の幅広い分野においてそれぞれの所管課が主体的に取り組むとともに、さまざまな男女共同参画の取り組みを展開されております市民グループ、あるいは関係機関と連携、協力して進めていくことも重要であると考えております。今後、こうした取り組みがさらに充実、強化できますよう、委員御提案の趣旨も踏まえまして、組織体制の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 ちょっと一言あるんですけれども、それはまた飛ばしておきまして、次に入ります。よろしくお願いいたします。 次に、たばこ税についてお尋ねします。市長は、厳しい地方財政において、自主財源の確保は重要であると述べておられるわけですけれども、このような中で、たばこ税についてお尋ねしたいんです。 たばこについては、近年、消費が減少してきております。また、貴重な税源でございますたばこ税も減少してきているとお伺いしております。そこで、この財源確保のために何か対策を講じられるのか、お尋ねをいたします。 ○宮崎 豊市民税課長 お答えいたします。 たばこ税につきましては、健康増進や受動喫煙防止などからその消費が減少し、また、昨年１２月に府下で大規模展開をしている大口販売業者が、枚方市内で他市分を含めた一括買い受けをしていたところを、各市での買い受けに修正をされましたことから、平成１８年度におきましては対前年比で９６％と減少してきております。 たばこ税の増収に向けた取り組みといたしましては、喫煙マナーの遵守と税収の確保の両面の啓発活動として、ポケット灰皿6,０００個を作成し、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て防止のマナー啓発文とあわせて、「たばこ１本につき約3.３円が枚方市の収入となります。たばこは枚方市内で買いましょう。」と印刷をしたポケット灰皿を作成いたしまして、販売店を通じてＰＲに努めてきているところでございます。 今後とも、「たばこを買うなら枚方市内で。」を基本に、税収確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 ありがとうございます。 今、これ決算で２４億、たばこ税ございました、市長。これ、この見直しで、これは別に吸っておられる方が減ってきたということじゃなしに、販売店の都合で、枚方からほかの自治体に移るということなんですけれども、全体で考えたらいいことなんですけれども、枚方にとっては大変な迷惑なんです。ひょっとしたら、これは予算、２０億を切るかもわからないんです。ゆゆしき問題になってきたなと私は思っておるんです。 これ以上、たばこというのは嗜好品でもありますし、健康増進法の関係もあって、公的な機関がどれほど活発な消費活動の、あんまりちょっと言わせないでくださいね。そんなので取りあえず、このたばこ税についてはそういう状況にあって、これ見捨てていいのかお尋ねしたいところですが、これはぜひとも無視しないでねということで要望しておきたいと思っております。今回はお尋ねはいたしません。 この健康増進法の施行に伴い、市役所庁舎内において全面禁煙化が実施されました。来庁者対策として、別館南玄関横に喫煙所が設置された。その室内にたばこ自販機も設置されました。閉庁後はドアが施錠されてたばこの購入はできないんですよ。実は、たばこの自販機というのは煙出さないんです。だから、私は普通のロビーに置かれていいんじゃないかと思うんですけれども、残念ながら、今５時半になって、数十分すると施錠されまして、たばこの自販機には電源が入っていつでも買ってねって、たばこの自販機はなっているんですけれども、入って買えない。結局、外まで出ていって買わなきゃならないということで、この鍵の問題、何とか解決方法はないでしょうか。 （録音中断） ……最新の情報なんですけど、ニコチンがパーキンソン病対策にもなるということで、いろいろと効能が出ているんですけれども、今、なかなかこういうことが新聞に載らないんですよ。これ、やはり情報ファッショだというふうにも思ったりもいたします。冷静な判断をいただくためにも、いろいろな施策、これから考えていただきたいと思います。 時間のほうが、先ほど５分前ですと来ました。一応、委員長さんには、３人会派だけはちょっとよろしくお願いしますと、１０分程度、延長なるかもわかりませんが、済いません。パッと切りますのでよろしくお願いいたします。 先の代表質問でも、１８年度決算ではなしに、最新の話で質問があったと思います。これは、決算をもとにお尋ねをいたしますけれども、今、全国で８割の都道府県が中学校給食を実施している中で、なぜ枚方市では中学校給食を実施しなかったのか。その正確な理由をお尋ねをいたします。 ○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。 なぜ、中学校給食を実施しなかったのか、過去の正確な経緯は把握しておりませんが、昭和４８年には最後のセンター方式として、第４学校給食共同調理場を建設しました。当時の小学校の児童数は約２万5,０００人で、その後、児童数が増加し、昭和５７年には約４万6,０００人となりました。その間、多くの学校を新設し、調理場につきましては市内の交通事情の悪化や、学校給食衛生管理の基準に定められている、調理後２時間以内で喫食できることを考慮し、昭和４９年度から香里小学校を初めとして、単独調理場の建設をしてきた経緯があります。 この時期に、中学校給食を一斉に行うとすれば、多額の建設費と、当時は直営の想定であり、人件費等の多額の運営費を要することもあり、学校建設に追われていた状況を考えますと、実施できなかったのではないかと考えます。 ○高橋伸介 私、この問題に気がつかせていただいたのは、９９年に議員初当選させていただいて、駅前で御報告してましたときに、樟葉ですけれども、女性の方が、出勤前だと思うんですけれども、ツカツカと来られて、高橋さん、枚方市って便利で福祉があって住みやすいって聞いていたんだけれども、中学校は弁当を作らなだめなんですねって聞かれた。僕は、京都生まれ、京都育ちで枚方来てますから、中学校で弁当当たり前だなと思っていたんですよ。それで、えっ、こんなん当たり前じゃないんですかと言っていたら、いや、給食やってますよ、中学校でもということなので、調べ直すと、大阪府下最悪なんですね。１割しかやっていない、完全給食。ほか、やっているんですよ。１００％のところもあるんです。あれ、何でだろと思ったんです。 そのときに、私、ちょうど同じ会派で、枚方の教職員組合関係の議員さんおられて、先生、これどういうことでしょうねって聞いたら、いや、先生の仕事が大変だからだよ。ひいては、広く職員人件費にもはね返ってくるじゃないかというお話を聞いた覚えがあります。市長におかれましては、おとついの御答弁で、私感として戦後の都市部で焼け野原になって、それから中学をつくらなきゃならん、多くの子どもたち食わさにゃならん、そのときに中学校についてはちょっと手間を省いたんじゃないかなという私感をお聞かせいただいたところなんです。 そうやって考えていきますと、枚方市、今の御答弁いただいた中でも、昭和４８年とか５７年とか４９年とか、キーワードの年、言っていただいているんです。６１年というのもね。そうしますと、先ほど冒頭で私申しましたように、昭和４９年はラスパイレス１３8.７。日本一になったのは平成６年です。そういうことを考えると、やはり、何ぼ何でもこの時期には、中学校給食に着手すべきだったんじゃないかなとも思えるんです。やはり、１つ、このことはすぐに結論出せないとは思いますので、やはり根源的にぜひともお考えいただいた中で、何に原因があって、やはりすべきなのかどうか、新たなアンケート等も考慮いただいたりして、やはり義務教育中の子どもたちには手は抜きたくないなという思いは、私、持っております。この辺については、また前向きに検討していただきますよう、要望としておきたいと思います。 ちょっと時間が、正規の時間来ております。絞ってさせていただきます。この環境ネットワークの決算についてお尋ねをしたいと思います。 まず、この環境ネットワーク会議、８７ページに出ているぶんなんですけれども、概要についてお伺いできますか。 ○園田一博環境総務課長 お答えいたします。 ひらかた環境ネットワーク会議は、市民、事業者、行政がパートナーシップを構築し、環境基本計画を推進するにおいて、その拠点となる組織が必要とされたため、市との協働という観点から、平成１６年２月に設立されました。平成１８年４月には、ＮＰＯ法人としての認証を受けております。環境は、多様な主体が協働して取り組むことでより大きな効果が期待できる分野でございます。現在、ネットワーク会議には、市内の市民団体等が行う環境活動をサポートする中間支援組織としての役割、市が協働型の環境行政を行うに当たってのパートナーとしての役割、そして、独自の環境プロジェクトを企画し、推進する役割がございます。 ○高橋伸介 決算書に表れている補助金なんですけど、どのような使途があるのか、また事務所スペース、光熱水費、どうなっているのかお尋ねします。 ○園田一博環境総務課長 お答えいたします。 補助金は、環境パートナーシップの拠点を維持することが有意義であり、初期の組織運営を支援するという観点から、主としてネットワーク会議が雇用する事務員２名の人件費に充てられており、活動費用につきましては会員からの会費、国、府並びに企業からの補助金などを充てております。 事務所については、サプリ村野におきまして、事務所維持経費も市が負担をしております。 ○高橋伸介 これ、補助金出している以上、経済的な自立という形につなげていかなきゃならないんですけれども、そのような活動の目というのは出てきておりますでしょうか。 ○園田一博環境総務課長 ＮＰＯ法人となりましてから２年目ですので、まだ、まとまった成果を挙げるところまでには至っておりませんが、ひらかたエコフォーラムなど、各種の環境イベントや環境啓発事業を市との共催で開催したり、学校版環境マネジメントシステムの運用に審査員の一角として協力するなど、市の環境施策のパートナーとして活動をしております。 また、ネットワーク会議には５つのテーマ別部会がありますが、それぞれの部会でユニークな取り組みを行っております。例を挙げますと、自然エネルギーについて学ぶ自然エネルギー学校を開くとともに、太陽光発電システムの普及を図って、市民共同発電所の設置に取り組んでおります。来月には、光の峰保育園におきまして、その第１号の点灯式が行われる予定になっております。また、バスの利用を促進するため、楽しみながらバスに乗って、枚方市という町に親しんでもらう、バスマップスタンプラリーを実施しております。今月の１１日には公共交通でめぐる枚方八景スタンプラリーが実施される予定になっております。そのほかにも、市内小中学校への環境出前授業を行ったり、地産地消を推進する有機農法の研究などの取り組みもございます。 今後の課題は、さらに活動領域を広げるとともに、自主財源の獲得など、組織の自立に向けての努力を促すことだというふうに考えております。 ○高橋伸介 場所の使用料、村野ですね、それと光熱費、全部市が全部持っていて、なおかつ補助金、人名を出しているわけです。この投入する資源にふさわしい活動を展開していただきますよう、これ、また、市の方からも誘導する必要があるように思います。環境ネットワーク会議が単なるサークル活動に終わらないように、ぜひともマスコミ等の活用も考えて、市民に見える形で３年目の節目、来年度は３年目ということですので、充実した活動と成果というものを期待しておきます。 最後の質問です。これは、時間の関係で最終の質問といたします。 土地開発公社の経営状況なんですけれども、実は、これは既に９月議会で聴取を終えております。一般会計で、道路用地等を公社から買い戻しをしていますので、関連して質問をさせていただきます。この土地開発公社の長期借入金について、借入金利はどのようになっているでしょうか。 ○中村圭一管財課長 お答えいたします。 土地開発公社が長期借り入れを行っております金融機関は、りそな銀行、北河内農業協同組合、枚方信用金庫の３つの金融機関から借り入れを行っております。平成１８年度末時点での借入総額は１４０億2,６００万円の借り入れをしております。また、借入金利につきましては、借り入れ年度や借り入れ方法などの違いにより、0.６％から1.５％となっております。 ○高橋伸介 金利につきましては、上昇傾向にあると思うんですけれども、プライムレートとの比較ではどういう状況になっているでしょうか。 ○中村圭一管財課長 お答えします。 土地開発公社はこれまで借り入れを行っております金融機関に対しまして、金利負担の軽減を図るため、見積もり合わせなど融資条件の改善に取り組んでまいりました。その結果、りそな銀行の短期プライムレートで比較しますと、ここ１０年の期間におきましては、短期プライムレートよりさらに0.０２５％から0.３７５％低い金利で借り入れを行ってまいりました。しかし、今日の金融情勢のもと、平成１９年４月からの借入金利は短期プライムレートと同じレートになっております。 今後も引き続き、金利の低減に向けて取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○高橋伸介 最後の要望ですけれども、金利につきましては、以前は非常に厳しくタイムリーに打っておられたように思います。今もそういう方向でやっておられるとのことで安心はしておるんですけれども、金融機関の習性としまして、私も１０年おりましたんで申し上げられるんですけれども、言われなければ絶対しません。これ、どこか何か共通ありそうですね、我々のところも。そして、貸出金利のアップは非常に早いです。ダウンは非常に遅いです。これが、金融機関の習性です。要するに、住宅ローンで変動相場でしたら、これは約定に基づいて変動してタイムリーにやりますけれども、固定金利の場合は言わなければほっておきます。これが基本です。ですから、金利につきましては常に厳しい、シビアな目を持っていただきまして、金利管理をしていただきますよう要望させていただきまして、私の質疑をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。 HOME≫データバンク≫平成１８年度決算委員会一般会計 |