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2002年6月議会 議会一般質問と答弁 |
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1回目の一般質問と答弁 ●高橋しんすけ一般質問 〜 はじめに 一般質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 まず、行財政改革はゲンキよく。ということでございます。が、今回の一般質問でのご答弁を聞いておりますと全般的に声が小さく感じます。行財政改革を正しく進めてきますと皆さんが何かわからないけれどもゲンキよくなるものでございます。 次に、今回の一般質問全般を見ておりますと行財政改革に関する質問が少ないように思いますが、枚方市は行財政改革を早期に成し遂げなければ充分な市民サービスは出来なくなるわけです。本市がこういう財政状況になったのは、議員として一期目の私の責任ではありませんが、何とかしなければ、という思いから、私は議員になってからの3年間、終始一貫して行政や市長に対してあれしてほしい、これもほしいというような事は一言も言ってこなかったわけです。今、議会も行政も自助努力で、ただひたすら行財政改革に取り組む事が基礎基本でございます。これは選挙が近づこうが、近づくまいが関係の無い事でございます。 「チェストでございます。」「志でございます。」 常にこの観点からの質問でございますのでご答弁も元気よくお願いいたします。では質問に入ります。 ●高橋しんすけ質問 1番 ワークシェアリングについて 広報ひらかた4月1日号に枚方版ワークシェアリングでの職員募集について記事が載っておりました。あえて「枚方版」という理由は、市役所も一事業所という考えから、市職員の時間外手当を40%縮減し、その分を市民などの雇用に充てる。と、なっています。 そこで何点か質問をいたしますが、配属を予定している所が10部署、採用人数が17名となっています。また、広報ひらかた6月1日号では新たに7部署、14名を採用するとのことです。時間外40%削減で約2億4000万円をワークシェアリングの原資とするわけです。しかし採用募集した課を見ると必ずしも時間外の多い課ではなく、これらの課だけで約2億4000万円もの時間外手当の削減は不可能と思われますが削減の手法と確実に達成できる見込みについてお尋ねします。 2番目に、いま、仕事が必要な人々に雇用機会を提供できるような不況対策としての趣旨を生かした募集の仕方であったのか?採用した非常勤職員と臨時職員はどういう人々なのかお尋ねします。 3番目に、市役所の仕事の中には行政経験や専門知識が無くても出来る仕事を平均人件費約940万円の職員がしている事が多くあるように思いますが、こうした仕事をどんどんワークシェアリングの対象としていくお考えは無いでしょうか。 最後に、役所の仕事の中には日常的、定期的に時間外が発生するような業務内容の部署があります。たとえば電算システム関係者やゴミの祝日収集、秘書課の運転手さんも定時では無理でしょう。見直すと様々な部署があると思います。こうした部署では、仕組みそのものを変えていかなければ時間外は削減出来ないと思いますが、今回どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねします。 ●↑小池総務部長答弁(人事課) 1点目のご質問にあります時間外勤務削減の手法と達成見込に関してでございますが、現在、時間外勤務削減に向けて全部局で検討し、部長協議を経て順次ワークシェアリングを行っているところでございます。現状につきましては、5月分で申し上げますと、前年度比較で、約26%の削減となっております。今後とも目標達成に向け、さらに検討を重ね、進捗状況につきましても十分把握してまいりたいと考えております。 次に募集方法としましては、7月1日採用予定の非常勤特別職の募集にあたっては、ハローワークでも紹介していただいたところでございます。また、5月に採用しました非常勤職員を見ますと、年齢は、新卒者から中高年層まで幅広く、ほとんどの方が求職中でございました。 3番目のワークシェアリングの対象業務につきましては、職員の通常業務の中で臨時職員や非常勤職員で代替可能な業務としており、この視点から全部局で業務の進め方等の見直しを行っているところです。 最後に恒常的な時間外業務が発生しているような職場等につきましても、現行の執行体制にとらわれることなく、多角度からそれぞれの業務の見直しを行い、時間外勤務の削減と効率的な執行体制の確立を図りたいと考えており、可能なところから順次取り組んでいきますので、よろしくお願いします。 ●高橋しんすけ質問 2番 職員の再任用及び非常勤職員の「特別報酬」について 昨年の12月に職員の再任用及び非常勤職員の条例化がはかられたところです。いずれも条例化が図られる過程で随分、総務部とはやりあったわけですが今回は各々一点づつ質問をいたします。 まず職員の再任用につきましては国の年金制度の絡みから出てきた部分と、再任用制度以前の再雇用が条例に基づかずに行われていた経緯から条例化をはかったという面があります。後者については行政内部の問題ですので今回は置いておきますが、前者については今なお市民の間から批判がございます。定年退職金約3000万円前後を支払ったうえに尚且つ年金支給日まで報酬を支払い続ける義務を納税者市民に課すわけです。一方、行政組織を見ますと年代別職員構成が逆ピラミッドの形になっており組織論の観点からもゆゆしき事態が想定されます。ここは一つ市民の批判も多い再任用制度を廃止し、給与条例の見直しをはかりながら新卒者の雇用の確保に踏み切られてはどうかと思うわけですが市長のご意見をお聞きしたいと思います。 次に、非常勤職員の「特別報酬」についてですが、地方自治法では支給出来ない非常勤職員のボーナスや退職金を「特別報酬」という名の元に支給するという本市独自の制度を作られたわけです。全国にも例を見ない脱法性の高い「特別報酬」については総務当局におかれても時間の経過と共に事の重大性に気づかれつつあるように思うわけですがどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ●↑小池総務部長答弁(人事課) 職員の再任用制度について、お答えいたします。 次に、非常勤職員の特別報酬について、お答えいたします。 ●↑市長答弁 職員の再任用について、お答えします。 また、職員採用につきましては、職員年齢構成上のバランスも必要であり、第2次行政改革実施計画との整合性は不況下において民間企業の採用が滞っている状況も配慮し判断しなければならないと考えていますので、よろしくお願いします。 ●高橋しんすけ質問 3番 法制室のあり方について 地方分権を推進するため、自治体には様々な事業施策を展開していくにあたり、職員の政策形成能力を高めることが求められています。同時に昨年の非常勤職員の条例化やその中の「特別報酬」問題、住居手当をはじめ各種手当における法律の解釈問題など客観的な法的判断を下すことのできる機能を持った組織作りが必要と考えます。 この四月の機構改革で新たに「法制室」を設置されました。仕事の内容を取り決める事務分掌規則によると法制室は12の仕事を受け持つ事になっています。以前の法制文書課が7つの仕事を受け持っていましたから「法制室」になってから仕事が5つ増えたわけです。その中には今後もっとも重要になる「政策法務」が入っているものの市史編纂に関する事も入っており、肝心の「政策法務」が実質どれだけの仕事が出来るのかは今後、質問を重ねていきたいと思いますので今回はこの新しく出来た「法制室」の将来ビジョンをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 法制室につきましてはまだ出来たところでもあり今後の推移に注目していきたいと思います。政策法務には大変期待している所ですので今後も質問を続けていきますのでよろしくお願いいたします。 ●↑小池総務部長答弁(人事課) お答えいたします。 今回「法制室」を設置し、法制執務の組織強化を図ったところですが、将来的には本市独自の政策実現手段としての条例、規則等の制定や(自治立法)、既存の法令の規定について地方自治の本旨に基づいた運用や解釈を行う(自治解釈)、など政策決定に法的な面から関与していく機能をもった組織としていきたいと考えております。 当面の取り組みとしては、現在の文書主任制度の充実・活用により、庁内各部署との連携をより委譲に密にして、法的知識・情報の共有化を図るとともに、研修や研究会等の場の設定を通じて、職員の法務能力のレベルアップに努めていきたいと考えております。 ●高橋しんすけ質問 4番 労働協約その後について 6月15日発行の広報ひらかた「中司市長のノートブック」に永年の懸案であった労働協約についての市長のコメントが次のように載っておりました。「「事前協議」「直営堅持」など、30年以上も前に結ばれた労働組合との協約等も、現在の社会情勢や市民感情とかけ離れたものとなっており、「行革の妨げになるのでは」という市議会や行革推進協議会委員からの再三にわたる指摘もあって、見直しを図りました。」とありました。 私も微力ながら議会において99年12月議会を始め2000年9月議会、2001年6月議会、そして2001年11月決算特別委員会と議会ごとに指摘をしてきましたので感無量の思いを感じております。中司市長をはじめ、志ある職員の方々に対して素直にねぎらいの思いを持っております。 そこで1点のみお尋ねします。今後、行政改革、組織改革の流れの中で労使関係をどのような観点から進めていかれるのかお尋ねします。 ●↑大山行政改革部長答弁 労働協約のその後についてお答えします。 今後の行政改革、組織改革の流れにおける労使関係については、今日的な厳しい状況を踏まえる中で、理解を求めるべき所は、理解を求め、お互いの立場を尊重しながら、正常な労使関係を維持してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ●高橋しんすけ質問 5番 合併問題について 市町村合併問題については議会においても「広域行政問題研究会」が設置された所です。また「広報ひらかた」の6月1日号から「なぜ今、合併か」という題目で連載もされております。地方交付税にその財政収入を大きく依存しているような小規模な市町村にとっては、市町村合併は非常に緊急かつ重要な問題です。将来、国からの地方交付税が削減されてきますとパワーのない市町村では地方自治の危機が目の前に迫ることとなります。本市においては人口40万人、一般会計1000億円の自治体であるのでどうしても合併しなければならない理由は今のところ見当たりません。それだけに合併問題については市民にとってのメリット、デメリットを様々な角度から検討していかなければならないと考えます。 大阪府が示している合併プランでは、3市合併の場合は、約70万人の人口となり、北河内7市の合併では、約120万人の人口規模となります。「最適都市規模と市町村合併」という本には、市町村職員数は人口の少ない市町村ほど、人口1000人あたりの職員数が増加し、そして、大都市圏、地方圏とも、人口1000人あたりの職員数の最小値は人口32万人から33万人の市において得られるとされており、また、人件費については、人口あたり人件費の最小値が人口27万から29万の市において得られるそうです。このことは効率性という観点からすると人口が30万人規模の市が最も適切と言うことになるそうです。 先日の三木議員の質問で、合併後には税負担の増額が生じるなどの問題が指摘されました。それ以外にも、市民サービスや市民負担水準等の格差の問題、職員待遇や情報システムなど様々な問題があります。 しかし、合併する上で一番重要な事は、何のために合併をする必要があるかについて明確なビジョンを示すことだ思います。新しいまちに対する志の問題です。 ●↑木下政策推進部長答弁 高橋議員からいただきましたご質問にお答えいたします。 各種施策の取り扱いそのものについては、合併協議会で検討・協議される事項ですので、それを予測することはできませんが、それぞれの市における状況を把握することについては、行政内部における研究活動の一環として行っているところです。 今後市議会で設置されております広域行政問題研究会の活動とも連携しながら、合併を考える際の基礎的な情報としてお示ししてまいりますので、よろしくお願いいたします。 2回目の一般質問と答弁 ●ワークシェアリングについて〜2回目の質問(高橋しんすけ) 先ほどご答弁をいただいたわけですが、なにか中途半端な気がいたします。大方針というかビジョンが感じられないんですね。 次に本市を見ますと、行政の職員でないとできない仕事とそうでない仕事が余りに混在している様に思います。これから地方自治が進む中、職員に求められる事は多岐にわたりますが、とりわけまちづくりを進めていく中で政策法務、政策形成や企画立案能力です。判断と責任が問われてまいります。このことは単なるワークシェアリングでは出来ない仕事です。市長が常に言われている「小さくても仕事の出来る市役所」の実現には、行政の専門家として職員が担うべき領域と民間委託や臨時職員でも可能な業務を明確に線引きする事により、さらに組織機能を特化しスリム化をはかる事が必要です。ところが、昨年、第二次行政改革推進実施計画が策定できたことで安心してしまった感じがします。計画にあがっている民間委託や職員削減の内容だけで、しかも10年もの長期で実現することで満足されているのかお尋ねします。 ●↑市長答弁 ワークシェアリングについてお答えします。 そこで枚方版ワークシェアリングは、事業の円滑な遂行を図るために、やむを得ず行っている職員の時間外勤務の削減に視点を向けたものであり、あくまで緊急・臨時的な側面を有していると考えております。 第2次行政改革実施計画は、今後行政経費が確実に増加すると予測する中、赤字体質からの脱却を図り、将来の安定した財政基盤を構築するため、この間取り組んできた行政改革の総括した上で、一歩踏み込んだアウトソーシングを柱としてまとめたものです。 従いまして、現時点では、この計画に揚げられている職員削減や民間委託等をひとつひとつ実現することに全力であたりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
非常勤職員の「特別報酬」について再度質問いたします。 昨年の12月に非常勤条例が通ってからこの半年間、弁護士を始め、行政関係者など様々な方々にお話をお伺いしましても10人が10人とも違法性が高い条例だとの感想を持たれています。市長にとって幸か不幸か枚方市民の中からこの問題を監査請求され住民返還請求を出される動きは今のところ聞いておりませんが、問い合わせはあります。 ●↑市長答弁 非常勤関連の2回目のご質問にお答えします。 非常勤職員がこれまで担ってきた役割は、先に総務部長が答弁したとおりですが、今後とも「非常勤制度のあり方」につきましては、現状を追認するだけでなく、また時機を逸することなく、あらゆる角度から必要な検証・検討を加えていかなければならない課題であるとの気持ちでございますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。
●法制室のありかたについて〜2回目要望のみ(高橋しんすけ) 我々議員も含め給料の原資は税であり納税者、市民に対して徹頭徹尾、最小コストで最大のサービスする。その観点を基礎基本とする事を管理職はもとより全ての職員に対して徹底していただきますよう要望しておきます。 私は新たな局面が始まったと認識しております。管理職に置かれましては妥協なく、管理運営事項を貫徹していただきますよう重ねて要望しておきます。
●合併について〜2回目の質問(高橋しんすけ) 以上、2回目の質問と要望を終わります。 ●↑市長答弁 合併問題に関する2度目のご質問にお答えいたします。 現在の行政区域が形づくられて40年以上の年月がたち、現在の社会・経済環境の中で、あらためて交通・環境・福祉などの課題へ対応しようとすれば、様々な不都合が生じているのが現実です。 ご指摘のように、確かに本市は合併しなくても十分に立ち行く自治体ですが、本格的な地方分権社会が到来する中で、都市間の競争は今後、益々激しくなると考えています。そうした中で、様々な問題を解決しながら、本市が市民に選ばれ続ける都市になるためには、あらゆる面で、もう1ランク、グレード・アップさせることが重要であり、合併は、そのための重要な手段の1つだと考えています。 合併に伴いましては、いわゆる特例債が認められるなど合併推進のための財政措置が制度化されております。また、合併により、政令指定都市への移行を実現することで、財政力を強化するとともに、権限の拡大によって、都市としての自立性を高める中で、市民サービスの充実と行政運営の効率化を図ることができると考えています。 また、政令指定都市の場合、区を設置できますので、きめ細かな地域レベルのまちづくりを、区を中心に強化することができれば、市民の市政参加も活性化することが可能です。 こうした取り組みを進める中で、淀川から生駒山系までの大きな広がりを背景に、居住・産業・学術研究・自然やレクリエーションなど、様々な都市機能をバランス良く備え、全国に発信できる魅力ある都市を実現できるものと考えております。 合併を検討することは、まちの現状をふりかえり、まちの未来やまちづくりのあり方を考える上で、格好の機会になるものであり、なぜ、この時機に真剣に議論しなかったのかと将来に禍根を残さないよう、今後、取り組みを進める考えですので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。 |
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