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通告に従いまして順次質問をいたします。理事者におかれましては元気よく明快な答弁をお願いいたします。

１・意識改革及び行財政改革の進捗状況について

　１番、意識改革及び行財政改革の進捗状況についてお尋ねいたします。どのような改革もトップはもとより、構成員である職員の方々の意識が熱いものでなければ改革は成功しないと思うわけですが、身分が保障されている公務員の意識改革は民間と異なり大変難しいものがあると思います。しかし、改革は妥協なく、やり遂げていただかねばなりません。平成１２年１２月議会での私の質疑に対する市長の答弁では「職員の意識改革につきましては、もう限界のところに来ている云々とあり、この市役所が、行政が本当におかしくなってしまう所まで来ている、と私自身も認識」と、答弁されています。過去、この問題については最も根幹となることですのでたびたびお尋ねしていますが、先の阪神タイガース１８年ぶりの優勝にも星野監督のリストラと「意識改革」が大きく優勝に貢献したとされています。最新の「意識改革」の進捗状況をお尋ねします。同時に「行財政改革」の進捗状況についてもお尋ねします。

　答弁

　職員の意識改革は、日々改革の火を消すことなく、持続的・継続的に行う必要が在ると考えています。まず市民の目線にたった日常的な仕事を行うことが基本であり、今年度は新入職員全員に提案を行ってもらうなど、新人のうちから改革に対する目線を持つような取り組みも進めております。又、市民の満足を得る行政サービスの提供を目的とした、ISO9001の取り組みも開始され一層の意識改革に向け職員一丸となって取り組む所存であります。
　 次に行政改革の進捗でありますが、第２次行政改革推進実施計画の初年度であります平成14年は、13分類103課題の全会計での効果額として1.660.282千円であり、15年度16年度を含みます短期3ケ年の全会計での効果額として6.917.961千円を見込んでおります。しかしながら、今後ますます市税収入が大幅に落ち込むことが予想されるなど、厳しい財政運営を余儀なくされる状況にありますことから引き続き真摯に行政改革に取り組んで参りますのでよろしくお願いたします。

　質問（二回目）

　それぞれご答弁いただきました。ありがとうございます。何点かの質問と要望をいたしたいと思います。
　１・意識改革及び行財政改革の進捗状況について答弁をいただいたわけですが本市おきまして意識改革の障害、また行財政改革の障害となっていますのは不幸にも労働組合、職員組合と行政との永年にわたる蜜月の関係でした。労働組合や労働団体と当局とが取り交わす労働協約には事前協議や直営堅持などが当たり前のように謳われていたわけです。組合はすでにご存知のように労働条件の維持、改善による社会的地位の確立を図る為の組織でありますので行政の裁量権や管理運営事項に立ち入ることは許されません。このことについてどの様にお考えなのかお尋ねいたします。

　答弁（二回目）

　第２次行政改革を進めるに当たって、それまで締結しておりました、現業職員等との協約などについて平成14年4月1日を以て改定したところであります。ご指摘のように管理運営事項については、この改定に当たり明確にしており、行政改革実施に当たっては、これらを踏まえ進めて参りたいと考えております。

　２・内部告発制度（ホイッスルブローイング）について

　２番、内部告発制度（ホイッスルブローイング）についてお尋ねいたします。私は４年前の９９年１２月議会においてこのことの質問をさせていただいておりますが、当時では「職員提案制度」を中心としたご答弁をいただいたように思います。内部告発と職員提案とは性格が大きく異なります。たとえば行政執行の過程において不正があり、不正を正す意味で意見があった場合、これは提案ではありません。既に不正、違法の場合は告発となるわけですが、この受け皿をどの様にされるのかお尋ねいたします。

　答弁

　自治体職員は法令を遵守し、業務に励むのが責務でありますが、時として行政内部に不祥事が生じる場合があります。内部告発制度は、これら不正の芽を早めに摘み取り、自浄能力を高め行政の信頼性を高める有効な手段であると考えております。今後、国の動向や、先進自治体の事例などを参考にし、関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。

　３・「口利き記録」制度について

　３番、「口利き記録」制度についてお尋ねいたします。近年、中司市長の元で行政の情報公開、住民との情報共有が進んでまいりました。本市の「広報ひらかた」や「市議会報」は賞をいただいています。５，６年前、新聞でよく騒がれた「カラ出張、カラ伝票、公費を使った議員の野球大会や第２の報酬と言われた政務調査費」など、透明化が進み、遠い昔のように思います。
　しかし、情報公開、共有化に終わりはありません。最近は「口利き記録公開」に踏み切る自治体も増えてまいりました。現在では、佐賀市、中津市、上野市、熊本市や宮城県、鳥取県、長崎県などが導入されているとお聞きしています。この制度は簡単に申しますと行政が受けた要望や働きかけを記録に残し、情報を共有することで組織として適切な対応を徹底することにあります。一部の自治体では対象を議員、企業、団体、はもとより個人にまで広げています。この制度でどこまで不当な口利きが防止できるか未知数な部分もありますがやってみる値打ちはあると思います。行政としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

　答弁

　本市においては、職員の職務の執行の支障となる事象の防止を図ること、公務に対する信頼を高めることを目的として、平成13年10月1日から「公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に対する条例」を施行しています。
　この条例において、職員には、不当行為があったときにはこれを拒むこと、理解関係者との間における特定の行為を禁止すること等を定め、また、市民にも、職員に対して公正な職務の執行を損なうおそれのある行為を求めないことを定めています。
　行政が受けた要望や働きかけについて記録を残すような制度を設けることは、この条例の求めるところである「公正な職務の執行の確保」の検知から、また、行政手続の透明性の向上を図るという点からも、検討に値する課題だと考えますが、住民の切実な要望、議員活動の一環としての行政への要望・提案等行政として真摯に受け止めるべきものが日常的にも多数寄せられています。
　こうした関係をどう扱うのか、また、このような記録も職員が公務上作成したものである異常、公文書としての情報公開等に際し個人情報の保護との整合性をどう図っていくのか、難しい問題もあります。
　いずれにしましても、制度の創設については、他市の先行事例も含めて、調査・研究をしていきたいと考えます。

　４・人件費及び給与表について

　４番、人件費及び給与表についてお尋ねいたします。民間では長期にわたる不況の結果、構造改革が進みました。当初は人員削減がリストラの名の下に行われましたが、今は、賃金制度の見直しに進んでいます。この間も、まったく変わっていないのが公務員の給与制度です。地方公務員給与は国家公務員給与を参考に定められます。国家公務員給与は人事院勧告により見直されます。人事院勧告は民間の上位の企業や事業所と比較し官民の給与格差を是正する「民間準拠方式」をとっています。一見、平等な制度に写りますが民間と大変な違いがあります。それは、公務員の身分が法律で保証され、民間ではよくあるリストラ、又は倒産、賃金の不払いなどがないことです。・・・身分保障に年功序列賃金、その結果としての高額な退職金。これは恵まれているとしか言いようがありません。見方を変えると、公務員の身分保障は生涯賃金に直して５割程度の価値があるのではないでしょうか。かといって今、公務員給与を５割下げろと言っているのではありません。民間との比較の中には「身分保障」も数値として考えるべきだと申し上げているのです。その結果、年間人件費の３割程度の削減という結果もありえるわけです。人件費削減については退職者不補充以外にワークシェアリングも進めておられるところですが、今後の予定をお尋ねします。次に給与表についてお尋ねいたします。再三指摘をさせていただいていますが現行の給与表ではやる気のある職員とそうでない職員との格差をつけることが出来ないように思います。課長と課長補佐とで年収にどれだけ開きがあるのかお教え下さい。

　答弁（職員課/総務部長答弁）

　失業リスクの低い公務員の給与については、失業率を考慮して民間水準より低く定めるべきとのご意見と思いますが、民間企業の給与の動向をみますと、倒産・リストラ等厳しい経済・雇用情勢の下で給与水準の引き下げが行われ、その水準は時々の雇用情勢等の動向を反映したものとなっています。
　したがって、民間準拠方式による人事院勧告に基づき、公務員給与を決定していくことは、結果として民間の厳しい雇用情勢等の動向が反映されるものと考えております。
　次に枚方版ワークシェアリングについてですが、人件費の一部を原資として平成14年度より3年間を目処に取り組んでおりますが、社会経済情勢の厳しさが依然続いていることから、取り組みを継続したいと考えております。
　また、職制別の年収比較ですが、課長職の平均年齢53歳を基本に、それぞれの平均年収をみてみますと課長10,176千円、グループリーダー9,590千円、サブリーダー9,430千円、主査8,675千円、一般8,322千円となっています。
　国では、公務員制度改革が予定されており、能力重視、成績重視の方向性が顕著になろうとしています。
　この改革の趣旨を十分にくみとり、職員のやる気を喚起するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

4についての二回目の質問はこちら

　５・退職金について

　５番、退職金についてお尋ねいたします。現在、退職金の平均支給額は平成１４年度の事務概要によると定年退職者で２７００万円です。この退職金２７００万円の中身を見ますと、職員一人一人の採用から退職に至るまでの「勤務評価・業績評価」の結果には何ら関わらず、公務員の厚き身分保障のもと、年功序列で自動的に積み上がってきた「月額給料」がこの退職金の算定基礎になっているのです。
これは先程指摘させていただいた身分保障に年功序列賃金、手厚い調整手当てを加味した結果、退職者全員に納税者が一律に支払っています。努力した職員もそうでない職員にも条例と規則に従い支払われます。まるで社会主義です。不平等の典型となっています。これではやる気のある職員はやる気をなくし、納税者は絶対納得できないと思います。
　国では退職手当法が改正され、退職金の引き下げが施行されようとしていますが、枚方市においても見直しをされるのかお尋ねいたします。また、見直しの際には、先程私が言ったような退職金の算定にメリハリがつくようにしていかれるのかもお尋ねいたします。退職金制度についても早く公平な能力主義制度を確立していただきたいと思うのですが、この事実を市民の方がお知りになると、ほぼ１００％の方が早期に是正を求められます。それも極めて強く。前向きの答弁をお願いいたします。

　答弁（職員課）

　続きまして退職金についてお答えいたします。
　国では国家公務員退職手当法等の一部を改正し、官民の均衡を図るため設けられている調整率を10月から引き下げることとしました。
　本市におきましても、同様の無いようでの条例改正に向けて現在、必要な取り組みを進めているところです。
　対職員算定におけるメリハリについてでございますが、市の職員の退職手当につきましては、基本的には国と同様の基準で算出しており、現在のところ、その変更は予定しておりませんのでよろしくお願いします。

　質問（二回目）・４と５について

　４・人件費及び給与表について及び５．退職金について再度お尋ねいたします。１回目の私の質問に対します先ほどの答弁で、給与面や退職金の算定において、いかにメリハリがついていない給与制度・退職金制度であるか認識を新たにしたところです。
　そこで再度お尋ねするのですが私は市民の代表として、また、納税者の目線でもって行政の執行状況を見ていかなければならないと考えていますが、何も枚方市役所の職員全ての給与・退職金をすぐに引き下げよといっているのではありません。「メリハリを持ってください」と今は申し上げているだけです。頑張らない職員にも同じように税金を払っていくのはやめていただきたいということです。
退職金を例にしますと、定年退職では給料月額が無条件に１号アップ、定年前退職では２号アップされた給料月額が退職金の算定基礎になっています。これは、本市では既にないとされているワタリ支給になると思うのですが、いくら国に準じているといえどもおかしいのではないですか？
　民間企業や諸外国公務員制度においては、成果・実績重視の人事・給与体系への見直しが進められていると聞いています。個人の公平つまり、成績に応じた処遇に配慮し、給与制度・退職金制度全体の在り方について抜本的改革を早急に進める必要性があると思うのですが本市のお考えをお尋ねいたします。

　答弁（二回目）（職員課）

　国においては、「公務員制度改革大綱」の中で、能力・職責・業績が適切に反映される給与処遇の方向性が打ちだされているところです。
　これまでも職員の「やる気」や能力主義制度の確立に向け様々なご意見をいただいており、この間、勤務評価制度、課長級承認選考制度、目標管理制度等を導入し、適正な処遇に努めてきているところでございます。
　メリハリのある処遇を実効性のあるものにするためには、給与制度と人事制度との連携・整合性を十分にとる必要があると考えており、今後とも、国の公務員制度改革の動向を十分に見極めながら、時機を逸することなく、その改革の趣旨を生かした能力重視の人事制度・給与制度を目指していきたいと考えております。

　６・公共建物における組合掲示板について

　６番、公共建物における組合掲示板についてお尋ねします。本庁舎１Fの市民ホール側の出入り口ですが、去る7月28日、組合の掲示板からようやく市の掲示板になりました。現在の職員通用口が実質市民の出入り口となっている現状を考えると市民にとって当然の事なのですが、池上典子議員からも再三指摘がなされていながら時間が掛かりすぎています。市の掲示板になって、大きな庁舎案内図を見ておられるお年よりを見るにつけ、遅すぎるやないか、こんな事で何年かかっているんだ、との思いをいだきます。なぜここまで遅れたのかお尋ねいたします。また、庁舎内にはトイレを含め役所以外の広告物はどのぐらいあるのかおも尋ねします。同時に学校現場ではどのようになっているのか、合わせてお尋ねいたします。

　答弁

　別館北側の出入り口は、職員の通用口としての位置付けを行っており、タイムレコーダーを設置し、警備員も配置しています。その場所に設置していました掲示板の移動につきましては、来庁者の動線が建設当初から変わってきていると考えるため、通用口のあり方や場所の見直し等を含めた検討を行うとともに、これまで職員団体に対し使用許可してきた敬意もあることから、職員団体との話合いも行ってきたことにより、実施時期が７月末になったものでございます。
　また、庁舎内にある職員団体の掲示板は１２ヶ所でございます。
　なお、学校現場についてでありますが、多くの学校では、児童生徒や来校者等から直接目に触れないなど、掲示場所に配慮をしているが、今後さらに見直しを図っていくと聞いておりますので、よろしくお願いします。

　７・職員会館について

　７番、職員会館についてお尋ねいたします。職員会館は、昭和４５年１２月に完成し、昭和４６年１月から「本市に勤務する職員及びその家族の保養並びに集会研修を通じて、労働力の再生産に必要な休息を得るための施設」として出発し、現在に至っておりますが、驚くことに、職員会館の中に「組合拠点」があるのです。
　１階には市職労１９０，７９・、３階には市労連８６，４・と職員組合５７，６・が入っており職員会館全体１４８５，４２・の中で組合部分が２０％強を占めているのです。聞くところによると、平成１４年度から「組合が使用した電気代」を徴収したとの事ですが、それまでは一切徴収もしてこなかったようですが、本市はどこまで「組合」に便宜を与えなければいけないのでしょうか。別館３階の国民健康保険課前には、市民の皆さんがパイプ椅子に座り、押し合いへし合いで順番を待っておられます。このように庁舎狭隘は市民の皆さんにも非常な迷惑をかけているのです。新庁舎が出来れば問題は一気に解決しますが現時点では財政的にまだ先の話です。そこで職員会館をお返しいただき、庁舎狭隘を少しでも解消するよう考えることは出来ないのかお尋ねいたします。

　答弁（職員課）

　職員会館内の組合事務所につきましては、昭和46年の職員会館建設当初から設置されているところです。
　職員会館が職員の福利厚生の増進に寄与するための施設であるという本来の目的を損なうことなく、組合事務所の占める部分も必要最小限の広さにとどめ、電気代も実費徴収するなど適正に管理しており、これまでどおりの使用方法で対処していきたいと考えております。
　また、庁舎狭隘の件につきましては、教員委員会の転移も見据えながら、解消に向けた努力を今後も続けていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

　質問（二回目）

　６・公共建物における組合掲示板については庁舎内において市民が動かれる動線内からは全て撤去されるよう要望いたします。これは管理運営事項で処理できる筋合いです。頑張っていただきたいと思います。

　７・職員会館については過去の経過からも「組合に職員会館からの退去を求めることはできない」との答弁だったと思いますが、これは単に職員会館の問題ではありません。今までの組合への姿勢を問題にしています。組合擁護の行政から市民本位の行政に変わるべきだと思います。この視点から再度答弁をいただきたいと思います。

　答弁（二回目）（職員課）

　職員会館と市庁舎とでは、基本的にその性格を異にするところと考えておりますので、庁内狭隘の解消については今後とも知恵を絞り、工夫を講じていかなければならないと考えています。
　また、組合への姿勢という点では、これまでから組合を擁護する立場ではなく、市政発展の立場・市民本位の立場で対処してきたところです。
　組合とは立場の違いはあろうとも、効率的かつ効果的な行政執行を推し進める観点は同じところであると確信しておりますので、今後とも必要な意見交換は行い、市政への協力を求めていきたいと考えています。

　質問（三回目）

　一点だけ申し上げておきます。
　先の「職員会館」についての答弁で、職員会館と市庁舎とでは、基本的にその性格を異にする。とされましたがそんなことわかってますよ。「職員会館」も「市庁舎」も市の財産でしょ。市民の財産でしょ。職員会館をどの様に使うか行政として考えていけばいいことです。職員会館については使用料も払われていないし違法性があると考えれる部分もあるように思います。答弁はいりません。今後、具体的にお尋ねしていきますのでよろしくお願いしときます。

　８・非常勤職員報酬に係る条例の改正について

　８番、非常勤条例の改正についてお尋ねいたします。平成１３年１２月議会で条例化が図られました。計られるまでの間のことについては議場や委員会などでさんざん議論をしましたので、この条例の問題点は、市長も十分認識いただいているものと考えております。特別報酬の名目であろうと、実質的に「ボーナス・退職金」が出されている限り、違法性は何ら払拭されないのです。
　私は、法的に一片の曇りもない制度にするために、再度の見直しをするべきと訴えてきましたが、その後の進捗状況についてお尋ねします。

　答弁（職員課/総務部長答弁）

　平成13年12月議会での条例改正の際、ご指摘をいただいた点については十分認識しているところです。
　その後も、地方自治法と地方公務員法との整合性を埋めるべく制度の点検・情報収集に努めてきたところでありますが、現在のところ、形あるものをお示しできる状況には至っておりません。
　また、昨年の人事院勧告におきましては、給与、勤務時間、休暇や身分保障等について制度的な整備を検討する必要があるとされており、多様化する行政ニーズについて、弾力的に対応できるよう、臨時職員や非常勤職員などの多様な勤務形態の職員を活用していくことも必要とされたところです。
　これらを踏まえ、引き続き、検討を重ねてまいりますのでよろしくお願いいたします。

　質問（二回目）

　８・非常勤職員報酬に係る条例の改正についてですが制度見直しがまったく進んでいない答弁にあ然といたしました。法を守る市役所が、なぜ違法行為をするのですか？
　私は、以前から報酬の別払いをやめるべきだと、この間ずっと主張し続けてきました。その為には、一時的に月額報酬が高くなっても一定やむなしとも考えております。また、ここ数年、非常勤職員の採用はストップされているとのことですが、私はそんなことをしなさいとは一言も言っていません。
　制度をきっちりさえすれば、常勤職員より、効率的かつ効果的な配置が出来る非常勤職員を積極的に活用していくことは、人件費抑制の観点からも有効な施策と考えてもいるのです。放置こそが悪なのです。再度本市のお考えをお尋ねします。

　答弁（二回目）　市長答弁

　地方公共団体では、行政ニーズの多様化に対応して、効率的かつきめ細やかで良質な行政サービスを提供することが求められており、このことに適切に対応するためにも、柔軟で弾力的な勤務形態は必要と考えています。
　昨年の人事院勧告における「非常勤職員に関する制度的な整備」の検討経過について、注視していくとともに、引き続き、制度検証を重ねていきたいと考えております。

　９・庁舎周辺の防犯対策について

　９番、庁舎周辺の防犯対策についてお尋ねいたします。先だって役所の前の公園で大規模な落書き事件が発生しました。また、２０００年の夏ごろであったと思いますが市民ホールにおいて小さな女の子が被害にあういたずら事件が発生しました。その後も市民ホールのトイレが怖いなどの話をお聞きしたことがあります。市民ホールのいたずら事件の時は、私は監視カメラの設置について質問もいたしました。一部の方が人権上の理由で反対されているようですが市民が犠牲になってからでは遅すぎます。監視カメラさえ入れれば問題が解決するわけではありませんが有効なことは先の長崎市での園児殺害事件で、取り付けて間もない監視カメラにより早期逮捕につながりました。ダミーカメラを取り付けるだけでも犯罪の抑止効果があることは警察も認めています。落書きにおいても一定の抑止効果があるのではないでしょうか。行政としてどの様にお考えなのかお尋ねいたします。

　答弁

　落書き事件については、七夕モニュメントや市内の高校生ボランティアが書いた壁画アートなど２２ヶ所に亘っており、現場の被害状況を確認した上で、週明けの月曜日早々に枚方警察署に被害届を提出した。
　今回の落書きは、市民生活に不可欠な憩いとやすらぎの場を台無しにする悪質極まりない行為である。
　こうした認識から、早急に原状回復のための除去作業や被害額の算定を行うとともに、被疑者判明の際には厳正に対処したいと考えている。
　今後の対策としては、警備体制の強化や啓発看板、広報での周知また枚方警察署には現場周辺の夜間パトロールを要請しています。
　また、市民会館についても、子どもが多く参加されるイベント開催の時は、特に警備員の見回り強化を実施している。また、事業団職員はじめ関係者に対しても危機管理意識をもって対応するよう指導している。こうした危機管理の徹底と、機械警備による強化について検討していく。

　質問（二回目）

　９・庁舎周辺の防犯対策については現在のところ防犯カメラがダミーも含めて最も有効ではないでしょうか。ホールのトイレにつきましては非常ベルも安価で有効と思います。防犯につきましては一刻も早く「人権」の呪縛から解き放れていただきたいと、これは要望いたします。

　１０・無防備地域宣言（ジュネーブ条約第一追加議定書）について

　１０番、無防備地域宣言については過去質問もし、再三にわたり枚方市にとって最も有効な平和施策であるのでご検討をして下さいとお伝えしております。その後の進捗状況をお尋ねします。

　答弁（人権政策室）

　本市では、府内の自治体に先駆けて1982（昭和57）年に「非核平和都市宣言」を行い、これまでさまざまな平和事業に取り組み、非核平和への意識高揚と定着に一定の役割を果たしてきました。
　これまでジュネーブ条約追加第一議定書の無防備地域について、情報収集等を行ってまいりましたが、国においては議定書第59条2項における「適当な当局」とは、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち国において行われるべきものであり、地方公共団体が「無防備地域」の宣言を行うことはできないとの見解を示しています。
　地方分権改革を推進するという時代の要請にも鑑み、今後の国内の様々な動向を見極めながら、さらに研究を深めてまいりたいと考えます。

　１１・健康保険証の個人カード化について

　１１番、健康保険証の個人カード化についてお尋ねいたします。健康保険証のカード化については、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が、平成１３年４月１日から施行され、現在世帯ごとに交付されている医療保険の被保険者証について、被保険者の利便性の向上等を図るため、被保険者ごとに交付されるようカード様式の被保険者証とし、平成１３年度より、準備の整った保険者から、順次切り替えていくこととなっております。ただし、更新時期や保険者の財政状況を考慮し、当分の間は、現行の様式との併存が認められておりますが、大阪府では吹田市が、今年３月の被保険者証の更新時から被保険者ごとのカード様式の被保険者証を交付しております。
一人一枚の被保険者証が交付されることにより、家族で同じ日に別々の医療機関で受診する場合や、旅行等の時にも自分の被保険者証を持って行く事が出来ます。また学校行事や仕事などで遠方に滞在する場合など、個人単位で利用でき、非常に利便性が図れると考えますが、市の考えをお尋ねします。

　答弁

　国民健康被保険者証の個人カード化についてお答えいたします。
　被保険者証を一人一枚配布することによる利便性は理解できますが、これの実施に当たっては、原稿の国保電算システムの改造経費、被保険者証作成業務の委託、発行枚数の増加による被保険者証の用紙代等、財政面での費用負担の問題がございます。
　また、昨年７月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律で、国は医療保険制度体系、及び診療報酬体系に関する「基本方針」に基づき、今後具体的な改革の内容を検討されていく状況の中で、今後のこれらの動向を見極めた上で、検討していきたいと考えております。

　質問（二回目）

　１１・健康保険証の個人カード化についてですが最近はいろんなカードが増えてきておりましてサイフの中はお金よりカードで膨らんでる状態です。先日、本格稼動いたしました住基カードや数年前に作ったICカード、そしてこの健康保険カードなど、将来は行政カード一元化に向けて準備をお願いしたいと要望いたします。
　以上で、２回目の要望と質問を終わります。

　１２・乳がん検診におけるマンモグラフィの使用について

　１２番、乳癌検診におけるマンモグラフィの使用についてお尋ねいたします。日本人の主要な死因が感染症から成人病、いわゆる生活習慣関連病へと移行する中で、特にがんは、１９８１年以来日本人の死亡原因の第一位となり、疾病対策上の最重要課題として対策が進められてきました。そんな中、９月８日の朝日新聞の朝刊一面に「乳癌健診の見落とし」に関する記事が掲載されていました。現在、「効果がある」とされるX線撮影が活用されずに、視触診だけの健診が行われているということです。厚生労働省では、視触診のみの検診を廃止して、乳房X線撮影（マンモグラフィー）を全面的に導入するなど大幅に見直すとされています。
この記事に関連して何点かお尋ねいたします。
　１点目は枚方市内にはマンモグラフィーは１１台あるそうですが、幸いなことに市民病院では平成１３年度に購入されています。現在、マンモグラフィーはどの程度使用され有効利用が図られているのでしょうか。　　
　２点目は、マンモグラフィーがあっても、それを扱う検査技師や画像を分析する読影能力のある医師などの技量の問題です。市民病院の体制はどの様になっているのでしょうか。
　３点目は、要望にしておきますが、市として乳癌健診のあり方について検討していただきたいと思います。現在は、本市でも視触診が中心であろうと推察いたしますが、枚方市内にある１１台のマンモグラフィーを有効に活用して厚生労働省の指導に適切に対応できるようにしていただきたいと要望いたします。

　答弁（市立枚方市民病院　総務課）

　１点目のマンモグラフィーの使用状況ですが、市民病院では、平成13年8月4日に導入いたしまして、今年の7月までの24ケ月で1,352件、月平均にいたしまして56.3件の使用がありました。
　２点目のマンモグラフィーの体制ですが、読影診断においては外科の医師が担当しております。なお、２名の医師が「マンモグラフィー読影試験」に合格しております。また、撮影においては専門の放射線技師を配置しており、主に女性の放射線技師が撮影を行い患者様に配慮しております。なお、年数回の乳房画像研究会などに参加し、撮影法や装置管理などの研修を受け少しでも精度を上げられるよう努力しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

　１３・教職員のネームプレート着用について

　１３番、教職員のネームプレート着用についてお尋ねいたします。今日は久しぶりに私も胸に写真入のネームプレートを付けております。これは９９年に初めて議員になったとき、早く顔と名前を職員の方に覚えていただくために付けていました。２０００年まで付けていましたが、その後、庁舎職員の方々にも広がりました。顔写真付きのネームプレートは市民の立場からすると一目で職員とわかり安心出来ます。そこでお尋ねしますが、学校開放が進む中、地域の方や生徒の保護者が学校に来られても一部の方しか先生と認識できないことが増えております。また、小学校の場合、低学年の子供たちが高学年の先生方を認識出来ないというような事もあると聞いています。箕面市の先生方はすでにお付けになっておられるとも聞いております。私は顔写真付きのネームプレートは公務員全てに必要と考えますが本市ではどの様にお考えなのかお尋ねいたします。

　答弁（学校教育部長　学校教育部　教職員課）

　教職員の名札の着用は、児童・生徒だけでなく、保護者や地域の方に教職員の顏と名前を知っていただくのに有効な方法であり、「開かれた学校」づくりの上でも、大切なことと考えております。
　そのため既に、教職員が名札を常時着用している学校もありますが、他の小中学校でも、名札を着用する計画を進め、改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

　１４・奨学金について

　１４番、奨学金についてお尋ねいたします。枚方市の奨学金と同じく高校生に対する奨学金制度であります大阪府育英会の奨学金は、平成１４年度に改善・充実され、貸付金額など拡充されました。このような大阪府育英会の奨学金の充実などを受け、枚方市奨学金制度は、その役割を終えたのではないでしょうか。
　一方、教育施設・設備は、改造の必要なところも多く、エアコンの設置などの新たな課題もありますが、厳しい財政事情があり、その財源が不足しています。枚方市奨学金を見直し、その財源を義務教育などの充実にあててはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。

　答弁

　枚方市奨学金は、現在、公立高校生には月額4500円、市立高校生には月額6500円を支給する給付制度です。しかし、議員ご指摘のように平成14年度に大阪府育英会の奨学金が改善され、貸付金を授業料全額に10万円を加算した額まで充実されました。また、大阪府には、府立高校の生徒に対する授業料の減免制度や、市立高校の生徒に対する授業料軽減制度もございます。本市の奨学金支給の該当者はすべて付の奨学金や授業料の減免・軽減の対象となる資格があります。このような状況を受け、枚方市奨学金について、その制度のあり方について、検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いします。

　１５・学校園改修時のシックハウスについて

　１５番、学校園改修時のシックハウスについてお尋ねいたします。先だって、堺市がこのシックハウス対策として各学校教室内の化学物質濃度検査を実施され、ホルムアルデヒドが基準値を上回っている測定結果が新聞報道で明らかになりました。
　その後の再調査においては、全て基準内に収まったとお聞きしています。このシックハウスについては、原因要素が非常に多く、木材から出る防腐剤、塗料やクロス等に使われている接着剤にもその原因物質が多く含まれていることも、承知しています。教室が古くなっているので化学物質が出にくくなっているのは確かだと思いますが先ほども述べましたように、いろいろな事が影響し合います。例えば、教室に机・椅子等を新しく買い替えすることにより、シックハウスの要因にもなるように聞いています。そのためにも定期的な測定が大切だと思います。
当然、本市としても何らかの対策は取られていると思いますが、特に、今回は学校園改修時のシックハウスの化学物質濃度検査等その対策についてお尋ねいたします。
　また、もし、堺市と同様の調査をされているのであればその結果についても公表していただきたいと思います。以上１回目の質問を終わります。

　答弁（部長　教育委員会　管理部　施設課）

　本市の学校園施設は老朽化が進む中、大規模改造工事や維持補修工事など回収を要望される施設は年々増加する状況にあります。この中で、児童・生徒や教職員等に対し、いかに安全な回収を進めるかが重要な課題と考えております。その対策といたしましては、有害な化学物質の発生のない又は発生の少ない建築資材を選定すること。工事完了から引き渡しまでの養生・感想時間の確保や引き渡し時の「学校環境衛生の基準」に基づく臨時検査などを実施し、昨年度より検査結果が、基準値内であることを確認した上で引き渡しを行っております。今後とも学校園施設の安全対策に努めてまいります。
　なお、堺市における定期検査の内容については、ご指摘のとおり多数の教室からホルムアルデヒドが検出され、その後の再検査においては基準値内で通常どおりの授業が始められております。
　本市につきましても、幼稚園をはじめ小中学校の教室内における化学物質濃度の閉鎖・開放の定期検査を実施しており、その検査結果を公表したいと考えております。
　なお、一次の検査結果は先日、届きましたが、二次の検査結果については、現時点で把握いたしておりませんのでその結果と合わせすみやかに全議員に対しまして、必要な資料配付を行う予定をしておりますので、よろしくお願いします。