米国のイラク攻撃に反対の立場を表明することを求める意見書

　ブッシュ政権は、イラクによる大量破壊兵器の開発・貯蔵疑惑、テロ組織アルカイダとの協力関係等を理由に、イラクに対し、武力攻撃を示唆する発言を繰り返しています。

　このような米国の動きに対して、国際的な批判も非常に強まっています。フランス、イタリア、ドイツも反対を表明、中東諸国も反対しています。中国も江沢民国家主席が反対を言明しましした。また米国内の世論調査でも、多くの国民がイラク攻撃に反対しています。

　よって、政府は、世界の平和にとって重要な局面を迎えている今、国際協調が不可欠であり、国連の役割を重視する態度から、米国に対して、イラク攻撃は支持できないと、毅然と表明するよう強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成１４年９月２７日

　枚方市議会議長　　中村　巧

〈提出先〉　内閣総理大臣　　外務大臣

　イラク問題の平和的解決を求める意見書

　世界の恒久平和は、人類共通の願いです。本市は１９８２年、大阪府下の各自治体に先駆けて非核平和都市宣言を行いました。また、本市議会においても、昨年の９月定例会での米国のイラク攻撃反対を表明する意見書を初め、これまで幾度となく平和的解決を求める議決を行い、平和への決意を内外に表明してきたところです。
　しかし、イラク問題を巡る国際情勢は、国連安全保障理事会内でも米国や英国の武力行使に向けた行動に対して関係各国の意見が対立するなど、依然として緊迫した状況にあります。
　一方、イラクは、昨年１１月に全会一致で採択された国連安保理決議第１４４１号による大量破壊兵器に関する査察受け入れを表明したものの、いまだ査察に対する協力は不十分な状況にあります。
　イラクは、国際世論を真摯に受け止め、国連査察への全面的協力を通じて、米国が示した証拠等に対し、疑惑の完全な払拭に努めるべきです。
　よって、政府は、イラクにこのことを求め、国連に対して武力行使によらない平和的解決を促すとともに、国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であるとの観点から、米国等に対しても単独主義的な行動をとらないよう自制を促し、慎重な対応を働きかけるよう強く求めます。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成１５年３月１１日

　　枚方市議会議長　　　　　中村　巧


〈　提出先　〉
　　内閣総理大臣　　　　　　外務大臣

国連中心の平和的な復興支援体制が整うまでは、イラクに自衛隊を派遣しないことを求める意見書

　イラクでは、本年3月から始まった米英軍による武力攻撃によって多くの罪のない市民の命が奪われ、今なお占領軍による統治が行われています。また、各地で占領軍に対する抗議運動が頻発し、米英軍だけでなくデンマーク軍兵士にも死亡者が出る事態に陥っています。

　こうした中、政府は、本年７月26日に成立したイラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊をイラクに派遣しようとしていますが、イラク全土は今も戦争状態にあり、戦闘地域と非戦闘地域を分けることが出来ないような状況の中で自衛隊が派遣された場合、自衛隊員が戦闘行動に巻き込まれることが予想される上に、自衛隊と関係ないNGO（非政府組織）等に所属する日本人にも危害が及ぶことが心配されています。

　よって、政府は、国連中心の平和的な復興支援体制が整うまでは、自衛隊をイラクに派遣しないよう強く求めます。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成１５年９月26日

枚方市議会議長　森　裕司