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校区組織等の活動概要一覧表 平成13年6月現在
( )内は担当課
ガイド:なかなかわかりにくい校区組織のアノ団体。お金がおりてるのか役員の選出はどうなってるのか。一覧です! |
B 役員等が地域の選出に基づき委嘱される校区組織等
A 種々な目的別に地域で組織された校区活動など |
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組織概要 | |
校区内の自治会を中心に各種団体によって、校区における「まちづくり」の問題点や課題などを相互に共有し、連絡協調を図りながら「住みよいまちづくり」を目指そうとする協議体組織。 また、校区間の連絡調整や情報交換を図るため、枚方市コミュニティ連絡協議会を結成している。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
各校区の役員任期は、1年〜2年となっている。 代表者の選出は、自治会や各種団体の代表者による互選で決められているが、代表者はおおむね自治会関係者より選出されている。 |
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補助金や報酬 | |
事業補助金として、1校区に年間205.000円を限度に助成。 | |
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組織概要 | |
枚方市社会福祉協議会の定款に基づき設置されたもので、校区を単位として住民福祉の活動を計画的・効果的に進めることを協議し活動していく協議体組織。 なお、校区間の情報交換や連絡調整を図るため、校区福祉委員会協議会を設置している。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
構成する各種団体代表者により互選で決められ、任期は、1年〜2年となっている。 | |
補助金や報酬 | |
交付要綱に基づき各事業ごとに活動助成金を交付している。 1.運営助成金 校区ごとに前年度社会福祉協議会住民会員・福祉協力金の40%を換金。 2.献血推進助成金 10.000円限度/校区 3.その他各種助成制度あり 小地域ネットワーク活動推進事業補助(年間) 1.ネットワーク設置 200.000円/校区(初年度のみ) 2.小地域活動推進 500.000円/校区 |
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組織概要 | |
校区を単位として組織化されており、会員相互が助け合い励ましあいながら諸問題の解決にあたっている。 | |
役員等の任期と選出方法 | |
補助金や報酬 | |
(年間)36.000円/校区+1.000円×人数 | |
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組織概要 | |
青少年健全育成に関わる活動促進のため、地域の関係諸団体による協議体組織。 | |
役員等の任期と選出方法 | |
任期は2年。 | |
補助金や報酬 | |
活動助成として1校区年間30.000円を交付。 また、青少年参加事業の補助金として1校区40.000円を交付。 |
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組織概要 | |
中学校区での青少年育成活動の推進。 | |
役員等の任期と選出方法 | |
任期は1年。 | |
補助金や報酬 | |
活動助成として1校区年間30.000円を交付。 | |
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組織概要 | |
こども会活動を促進し、こども達の健全な育成をすすめる。 全市組織として枚方市こども会育成者連絡協議会を設置している。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
補助金や報酬 | |
枚方市こども会育成者連絡協議会に加入している単位こども会には、会員数(小学生のみ)×272円の補助金を交付。 | |
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組織概要 | |
校区のスポーツ振興をめざし活動や行事を促進する協議体組織。 校区によっては、体育振興会として組織化していない校区もある。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
補助金や報酬 | |
校区体育振興会には助成なし。 {ただし、校区ごとで実施される体育祭に対して助成。〔年度内に1回限り〕(均等割50.000円、人口割5円/人)} |
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組織概要 | |
公園の美化のため、地域で団体(1公園1団体)を組織し、公園の清掃・除草等を月回以上継続して取り組む。 対象は公園課所管の公園(500u未満の小規模公園を含む) |
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役員等の任期と選出方法 | |
地域の自主的な団体で、自治会・こども会・老人会等で結成。 | |
補助金や報酬 | |
掃除用具・ごみ袋の提供。 面積に応じ報奨金を交付。(年間8.000円〜50.000円) |
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組織概要 | |
大規模災害における被害を最小限度に食い止め、地域住民自身による適切な防災活動を推進する。 校区コミュニティ協議会等を母体として校区単位の組織。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
役員任期は2年。 校区コミュニティ協議会の参画団体による互選による選出。 |
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補助金や報酬 | |
防災資機材と保管倉庫を1ヶ所/防災会(校区)設置。 | |
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組織概要 | |
赤十字の博愛人道の精神に基づく事業に奉仕する。 また、社員や社資の募集を行っている。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
校区単位に自治会を中心として連合分団を構成。任期は2年。 | |
補助金や報酬 | |
活動助成として、社資募金の6.5%を分団に還元している。 | |
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組織概要 | |
高齢者福祉の増進のため老人クラブの活動の充実と会員相互の親睦を図る。 連合会は、単位老人クラブの活動の充実強化と緊密な)連絡調整を図り、高齢者の福祉の増進を図る。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
補助金や報酬 | |
1.区分/2.基準額/3.対象経費
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B 役員等が地域の選出に基づき委嘱される校区組織等 |
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組織概要 | |
青少年が自らの力で成長を遂げていこうとする活動を導き出し、それを援助、助成する。 | |
役員等の任期と選出方法 | |
校区単位に青少年を守る会が青少年育成指導員を推薦する。身分は非常勤職員。現在、市全域で380名以内の委員を市長が委嘱しており、校区の委員の互選により代表者を選出している。任期は2年。 | |
組織概要 | |
委員個人に支出。 年間12.000円(報償金10.000円、青少年環境整備啓発推進員費2.000円) |
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組織概要 | |
校区のスポーツ振興を目指し実技指導、スポーツ活動の促進や行事の協力。 | |
役員等の任期と選出方法 | |
基本的には、校区ごとに地域や学校から2名選出する。 地域の選出には、自治連合会、体育振興会、校区組織代表に選出を以来し、教育長が委嘱し任期は2年。 |
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組織概要 | |
委員個人に支出。 月額9.500円を報酬・報償金として出している。 委員の身分は非常勤。 (スポーツ振興法第19条に基づき規則化) |
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組織概要 | |
民生児童委員は、地域住民に最も近い存在として、地域の実情に合わせた活動を進め行政と市民のパイプ役として活動している。 具体的には、一人暮らし老人や寝たきり老人の訪問活動及び市民相談、また地域児童の健全育成などの活動。地区委員会として毎月定期的に会合を持つ。 地区委員会は、2〜6校区で構成され、14の地区がある。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
民生児童委員は、地域の推薦に基づき、市の民生委員推進会を経て、厚生労働大臣、大阪府知事より委嘱される。 任期は3年で、地区委員長、校区委員長は、各校区の民生児童委員の互選により選出している。 |
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補助金や報酬 | |
地区活動費及び地区研修費が交付されている。 | |
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組織概要 | |
校区ごとに組織され、防犯に関する啓発及び防犯灯の設置などの活動を行っている。 また、市の防犯協議会の事業の促進。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
校区単位に支部長1名、委員は10〜20世帯に1名を選出している。 なお、委員の選出は支部ごとで決められており、防犯協議会会長が委嘱する。任期は2年。 |
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補助金や報酬 | |
活動助成金(年間)定額1万円、一世帯10円×校区世帯数 | |
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組織概要 | |
交通安全に関わる啓発や安全パトロールなどを行っている。 また、市の交通対策協議会の事業の促進。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
校区単位に支部長1名、民間交通指導員若干名。民間交通指導員は支部長が推進。正副支部長は支部内で互選し、交通対策協議会会長が委嘱する。任期は2年。 | |
補助金や報酬 | |
活動助成金(年間)18.000円を交付。 | |
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組織概要 | |
市民が主権者として豊かな政治常識や選挙道義を身に付け、選挙が公正に行われるよう協議し、その運動を推進する。 白バラ講座、校区推進委員会(校区での話し合い)、機関紙「白ばら」の配布等を行っている。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
校区単位に常任委員2名、推進委員2〜3名が自治会長等からの推薦を得て、校区平均20名程度選任されている。 明るい選挙推進協議会会長が委嘱する。 |
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補助金や報酬 | |
なし | |
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組織概要 | |
ごみ減量の推進と市民の声を行政に反映させるため、パイプ役として活動している。 具体的には、市の施策の伝達及び地域での啓発事業を行っている。 現在、26校区266人に委嘱している。 |
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役員等の任期と選出方法 | |
任期は2年。 選出は、校区コミュニティ、自治連合会、自治会等に依頼し、校区10名程度を選出し市長が委嘱。なお、代表者は置いていない。 |
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補助金や報酬 | |
なし |
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