ガイド：法律上で分類するとこんな感じになりました。私が議会で質問しつづけている「非常勤への報酬問題」に関する資料です。

　平成１２年１２月１日現在、１８部所、２６職種にわたる４９５名が「一般職の非常勤」職員（表内Bの欄にあたる）。平均年間総支出額１５億８７００万円。この内、報酬以外の支給約５億６千万円に法的根拠がない。

（３条２項、４条、２４条、２５条）

（２０４条）

　総務部長

　人事課長

　財務課係員など大多数の職員

支給根拠：職員給与条例

　市長

　助役

　収入役など

（２０３条）

　図書館分室の非常勤職員など

　○報酬

　△×時間外手当（労基法にかかる部分が△）

　×退職手当

　×期末手当

　×・・・地方自治法203条で支給不可

　支給根拠：職員給与条例４１条

　教育委員

　審議会委員

　市議会議員など

　（専門性の高い職種の非常勤職員）