ガイド：退職した市職員を、再度雇い入れるという、身内に甘い制度には反対！！

議案第５号職員の再任用に関する条例の制定について及び、議案第６号新たな再任用制度の実施に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、フロンティア枚方を代表し、反対討論をさせていただきます。

本議案は、国の年金満額支給年齢の段階的引き上げにともない、定年退職した職員を年金の満額支給される年齢まで、最終的には６５歳までの５年間を市役所に再度雇い入れるというものです。

再任用者の給与は、いわゆるボーナスも含め週４日勤務で、年収では約３３０万円です。給与・年金を合わせると年収約５００万円にのぼります。これが、定年退職するまで毎年給与として年収約９８０万円を受け取り、退職金約３０００万円ないし，４０００万円を満額受け取った枚方市職員の優雅な定年後の姿であります。平均的な納税者・市民の実態からかけはなれた姿というほかありません。

公務員の給与は民間企業を見習って人事院勧告がなされます。ならば、再任用制度も民間企業の動向を見据え創設されるべきではないでしょうか。

来年度の再任用該当者７１名。今後１０年間の再任用延べ該当者数約３、０００人、要する経費約１００億円。１０年後の平成２３年には再任用該当者数が、なんと年約６００名、要する経費年約２０億円にのぼります。これが「赤字再建団体転落回避」を名目に市民負担を求めてきた同じ当局からの提案であります。

１０年後、２０年後の将来にまで、枚方市に禍根を残します。

市からは、採用は該当者の上限は７割、できれば６割にとどめるという説明がなされましたが、条例案の中にそのような文言はありません。

また、市当局からは「厳しい選考基準」で運用するとの説明もされましたが、その内容たるやひとことでいえば「サボる人、怠ける人は再任用しないよ。」という程度のものであります。このような民間ではあたりまえ以下の基準を示して「厳しい選考をする。」と説明をする当局の意識自体が問題であります。

再任用以前の、現在の管理･指導の怠慢であります。

深刻な不況の中で中高年齢層の失業や自殺が社会問題となっており、また文部科学省の調査によれば１０月末現在の高校３年生の就職内定率は５０．７％と過去最低を更新しております。

このような状況下での提案なのです。

国の年金満額支給年齢の６５歳までの順次引き上げは、何も市職員だけではなく、全ての国民が等しく甘受せざるを得ないものです。それら市民には、市職員の再任用に匹敵するような制度は何ひとつ用意されないまま、給与の支払い者としての義務は課せられるわけです。まずは、市民の救済が先であると考えます。

枚方市においても、財政改革、人件費削減の掛け声で、今年の職員の新規採用はたった５名です。採用というなら当然正規職員の新規採用が優先されるべきです。

１０年後の平成２３年には全員を雇い入れれば、全職員に占める再任用者の比率が約２４％、４人に１人が定年退職の再任用者になるわけです。その上、原則として退職したときにいた職場に戻るわけです。そのような枚方市役所を想像していただきたいとおもいます。

７年前、市長は既得権益と戦う市民党として立候補されたはずです。今回の再任用に関する条例の制定、制度創設の提案は有権者、納税者である市民に対する市長の背信行為であるといわざるを得ません。

以上、枚方市議会議員、高橋伸介、北井一郎、池上典子3名は「提案された議案について、認めることは断じてできない。」ことを申し上げ反対討論を終わります。