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2002年9月本会議議事録 (速報版)
コメント:このページは未校正文書です。現在は参考程度に留めておいてください。
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一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。 通告に従いまして順次質問いたしますが、5番の夏季休暇についてはヒアリングの段階での基本的な食い違いが解消されず、今回は取り下げいたしますのでよろしくお願いします。 では質問に入ります。 |
1番、学校給食について ●高橋しんすけ1回目の質問 原材料となる小麦粉の残留農薬検査結果をPPM(100万分の1単位)の単位で検査をされ、基準値をクリヤーしており安全であるとの答弁をいただきました。 そのときに、「今後、検査レベルをPPMからPPB(10億分の1の単位)の単位にしていただくよう」と、要望をしていました。その時点で大阪府スポーツ教育振興財団では、PPM単位で検査をしていると聞いていました。しかし、学校給食における小麦粉の検査をPPB単位で行われているところは全国でも皆無であったと聞いていましたが、その後の検査をPPBの単位でおこなわれたことがあるかお尋ねします。 小麦の残留農薬として問題となる農薬のうち、有機塩素系の農薬で、特にDDT・BHCやディルドリンはその強い残留性や蓄積性のためにわが国をはじめアメリカやヨーロッパなどの国々で使用が禁止されています。しかし、有機リン系の農薬については、ポストハーベスト農薬(収穫後、防虫、防カビ、防腐のため農産物に行う農薬処理)としても使用され、その残留性が問題となっています。マラチオンやフェニトロチオン等に見るように、環境ホルモンの作用が指摘されているものもあります。この環境ホルモンについては、新しい分野であり、かつ、極微量で人体に影響を与える物ですから、細心の注意が必要だと思います。その意味での前回の質問でした。 先に高橋議員から要望いただきました検査につきまして、購入先の大阪府スポーツ教育振興財団に要請しておりました。その結果、平成14年度の検査は昨年までのppm単位からより制度の高いppb単位(10億分の1の単位)で行ったとの報告を受けました。 学校給食の小麦粉及びパンの残留農薬検査結果について、カナダ産・アメリカ産等、産地によって差はありますが、有機塩素剤はすべて検出しておりません。また、1部の有機リン剤は残留農薬基準をはるかに下回って、極微量のため安全であるとの確認を得ています。 しかし、学校給食のパンの原料となる小麦粉の原産地により差があるのは明らかであり、基準値をはるかに下回って極微量であるので安全性に問題はありませんが、不安を少しでも少なくするため、小麦粉の産地を選考するにあたって、ご指摘の主旨を大阪府スポーツ教育振興財団に要望して参りたいと思いますのでよろしくお願いします。 |
●高橋しんすけ2回目の質問 |
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2番、人権問題について ●高橋しんすけ質問 人権の「擁護」と「救済」につきましては、国による「人権擁護法案」の同行にかかる点が大きくありますが、本市としまして、市民の方々が人権侵害を受けたり、または、そのおそれがある場合に、市民自らによる問題解決を支援するため「人権ケースワーク事業」を本年4月から開始し、市民の方々からの様々なご相談をお受けしているところです。それら様々な人権相談を通じて、人権尊重に必要な政策を研究してまいりたいと考えています。 また、本市の基本方針としまして、本年3月に人権尊重を基礎とした行政施策を進めていくために「枚方市人権施策基本方針・計画」を策定し、人権施策の確立をめざすことにしています。 人権問題としてのDV、セクハラ、幼児虐待、個人情報の漏洩、そしてホームレスなどの様々な問題につきましては、人権政策室のみならずメセナひらかたや職員研修所などの関係部署で市民や職員を対象に研修、啓発に取り組んでおります。 新たな人権等の課題につきましては、そのつど適宜取り組みを進めたいと考えております。 ◆市長公室長 人権政策室 ◆総務部長 職員研修所 研修は、枚方市職員人権研修基本方針では「人権を尊重していくことを身に付け、差別のない社会を実現していくための研修を実施する」と定めており、この方針に基づき研修を行っています。 具体的に指名制で行う各階層別の管理・監督者研修、侵入職員研修などには、必ず人権についての項目を入れています。 またすべての職場に人権職場研修主担者を置き、この主担者を対象に研修を行い、さらに、この主担者が各職場において、人権研修を実施しています。 一方、希望者を対象として「セクシュアル・ハラスメント」などをテーマに専門研修も実施しています。 このように職員が職階や職種、年齢などにかかわらず、いずれかの部分で必ず人権研修を行ける機会を持てるよう配慮しながら研修計画を進めています。また、これらの人権研修については、人権担当課を含む関係課会議も行い、無いよう・実施方法等を検討しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 |
●高橋しんすけ2回目の質問 ◆市長公室長 人権政策室 「特措法」期限切れ後の人権政策につきましては、同和問題を特別扱いするのではなく、全ての人の人権が尊重されるための取り組みを市民と協働して、差別のない社会を実現していくことが大切だと考えています。 取り組みの前提としましては、差別意識の解消、人権侵害による被害の救済、較差の是正、施策の適正化を講じることだと考えております。 今後の人権政策としましては、市民社会の現状認識を踏まえ、本年3月に策定しました「枚方市人権施策基本方針・計画」で明らかにしていますように、「個人の尊重」「平等の保障」「自己決定権の尊重」を基本目標において進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。 ◆総務部長 職員研修所 議員ご指摘のとおり、市の職員一人ひとりが市民社会の現状を認識し、人権意識を備えていることが重要であると考えております。 平成14年度の職員に対する人権研修については、先に述べました人権職場研修主担者による職場研修を実施しているほか、管理・監督者等各階層研修において人権研修を実施しました。また、年齢・性別・職種・職階を問わず、入職2年目から5年ごとの職員を対象に行った「人権ファミリー研修」では良好な人間関係を構築することを目的として研修を実施しました。「人権ファミリー研修」においては、今年度、35名を1グループとして20回で約700名を対象に実施し、その他の人権研修においては、9回で約500名が受講しておりますのでご理解いただきますようお願いします。 |
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3番、期末手当について(20パーセント加算問題に初めて言及) ●高橋しんすけ質問 ◆総務部長 職員課 期末・勤勉手当における加算制度は、平成2年の人事院勧告において、民間におけるボーナスの支給状況を考慮して設けられたものであり、国会議員の期末手当についても20%の加算措置が講じられたところです。 このため、本市の市議会議員につきましても20%の加算を行っているものですが、大阪府議会議員及び府下各市の議員におきましても、臨時的措置として削減を行っている1市を除く全ての団体が、同様の加算措置を講じているという状況にあります。 また、期末手当の支給率につきましては、府下各市の期末手当の支給状況を考慮し、従来から一般職員の期末・勤勉手当と同様の支給率により支給しているものですので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。 ●高橋しんすけ2回目の質問 ◆市長答弁 4番、給与条例について ●高橋しんすけ1回目の質問
◆総務部長 人権課 現在国において様々な問題を含んだ公務員制度改革が進められようとしております。その中でも給料表の改革が大きな柱となっております。現在の給料表は昭和32年の給与制度の大改革により、それ以前の通し号棒的な給与体系から職務に応じた等級別の制度に改められたものです。今回の改正はそれ以来の抜本的な改革で、組織区分ごとに職務遂行能力に応じて職員を等級に各付ける能力等級を任用の基準として活用し、真に能力本位の任用を徹底することを目的としております。 また、この給与制度の改革は人事評価制度との関わりが大きく、多角的な評価を行うことが基礎となっております。本市といたしましてもこれまでの間に勤務評価制度、課長級昇任試験制度、目標管理制度等を導入し、職員のやる気の喚起、また各制度に基づく適正な処遇に努めてまいりましたが、国では平成18年度からの実施に向けて移行準備をすすめておられますので、その同行を十分に見きわめながら、職員のやる気、頑張りをより引き出せるように制度改善等の検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ●2回目の質問
◆市長答弁 地方分権が進む中で、市民のニーズに対応し、都市間競争を勝ち抜くには、職員一人ひとりの能力の向上とチャレンジ精神の高揚が必要です。そのためには職員の能力を最大限引き出し、かつ、生かせるような人材育成計画・人事政策方針の策定に取り組んでいるところであります。 その中でも特に職員にインセンティブを明確に示し、実行することは重要なことだと考えておりますので、国が予定している公務員制度改革の同行を注視しながら、時期を逸することなく制度の改善に向けて対処していきたいと考えております。 |
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