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予算特別委員会A日程(総務文教)090317

池上公也委員長
次に、高橋 伸介委員の質疑を許可します。高橋委員。


高橋伸介委員
予算特別委員会の、いわゆるA日程も、私で最後となりました。持ち込みが許されておりますノートパソコンのみで質疑を進め、美しく終わりたいと思いますのでお疲れかとは思いますが、よろしくお願いをいたします。

職員人件費について

それでは、初めに平成21年度予算における職員の人件費全般についてお伺いたします。

職員の年収や退職手当の額に関する個人資料をいただきましたが、それらを見ておりますと、管理職ではない一般職員では、年収が800万円から900万円となっている職員が一番多くなっております。900万円から1,000万円といぅ職員も見受けられます。

一方、年収が600万円から700万円という管理職もおられます。平成18年4月に行われた、いわゆる給与構造改革が行われ、給料表の引き下げが行われましたが、一定期間について現給を保障するという経過措置がとられたことから現時点においても旧給料表を適用していたときの高い給料をもらっている職員が存在するということです。これは、生まれた年によって生涯貸金が変わってくる、不公平ではないかとの印象を受けました。

そうすると、これまでにもお聞きをいたしておりますが、同年齢の課長職の年収を上回る一般職員というのが、まだ存在するのではないでしょうか。

効率的な制度構築とともに人一倍の努力が年収に反映するような給与制度にもっとするべきではないでしょうか。
地方公務員には、市民の税金により、不足のない給与以外に、高額な退職金、退職後の再任用、リストラのない身分保証、恵まれた福利厚生、そして遠方への転勤はなしなどが原則保証をされている訳ですが、そんな状況の中で一般職のままで留まっていようと考えている職員には、特に意識改革が必要であると考えます。

また、本市では構造改革アクションプランの策定や、いわゆる給与構造改革が行われた訳ですが、これらは前市長の作成したブランであって、それを引き続き進めていくだけでよいのでしょぅか。私は強く疑問と不安を感じます。

市役所が一丸となって進めていくような意識改革、行財政改革の観点から、もっと竹内市長独自の力ラ一、情勢にマッチした枚方市に最適なプランが必要なのではないでしょぅか。

それから、枚方市の給与体系は景気や市税収入に左右されるような仕組みになっておりません。

税収が下がりましても給与額が変わらない、それどころか上げていかねばならないこともあります。不況の中においては、より内部で改革を進めるか、より収益をふやす方策をとるか、どちらか、または両方を行わなければ、民間企業であれば破綻してしまいます。

市役所といえども広い意味では住民のためのサービス機関である訳ですから、無駄な支出は極力減らし、市民の負担状況に応じた適正な価格で行政サービスを行うべきだと考えます。

さて、そこでお聞きしたいのですが、職員の年収というのは、市民の年収に比べて高いのか、低いのか、どのように認識をされているのか、またメリ張りのある給与制度構築のために、より一層、管理職と一般職との間に年収格差を設けることへの必要性を感じる訳ですが、どのようなお考えなのかを、お尋ねをいたします。


浄内俊仁職員課長
まず、本市職員の給与水準につきましてお答えいたします。

本市職員の給与は、民間給与との正確な比較検証に基づいて行われます人事院勧告の内容に準じた改定を、これまでも行ってきており、景気の低迷などの要因により民間給与水準が低下した場合には、マイナスの給与改定を実施してきたところです。
また、特殊勤務手当を初めとする諸手当につきましても、支給基準や支給対象の見直しを行うなど逐次適正化を図ってまいりました。

今後も、国の勧告内容を注視し、適正で適切な給与制度の確立に努めてまいります。

次に管理職員と一般職員との格差についてでございますが、給与構造改革は年功的な給与構造を見直し、職務、職責に応じた給与体系を構築することを目的としたものであり、導入後の一般職員の年収の推移状況につきましては、管理職員との差が拡大している状況でございます。
また、あわせて導入いたしました総合評価制度などの充実を進めていく中で、今後、よりその成果が顕著になってくるものと考えております。
以上でございます。


高橋伸介委員
市民税課からいただいた枚方市民の平均年収としての個人資料がございます。
枚方市民の給与所得者の実態であろうかと思いますので、総務部長にお尋ねする前に、市民税課の方から、簡単に資料の説明をお願いいたします。


秋山慎史市民税課長

お渡ししました資料につきましては、7月1日現在、個人住民税の所得割を課税させていただいていいる方で、前年中に給与の支払いを受けた方を給与の収入金額により、100万円未満から1000万円を超えるものまでに段階的に納税義務者を区分した表でございます。

そのため、市民税がかかる場合であれば、年度途中で退職された方や、アルバイト、パートの方も含まれております。また、給与収入金額が100万円以下の場合は、本来非課税となりますが、給与以外に所得があるために課税をされている方で、こちらの方に区分をされております。

次に、この表を大まかに言いますと、給与収入額が200万円未満の方が2万5,379人、200万から300万円の方が2万3,341人、300万から500万円の方が4万0,856人、500万から700万円の方が2万5,020人、700万円を超える方が3万1,166人となっております。


高橋伸介委員
そこで、職員の人事給与を統括されている総務部長にお尋ねをいたしますが、本市職員の給与、人事権費の現状について、どのような御認識をお持ちなのか、今後の方向性も含めて御答弁をお願いいたします。


長沢秀光総務部長
お答えいたします。
今、データ収集の基礎が違うため、一概に比較検討することも難しいことだと思いますけれど、行政の円滑な運営に際じまして、市民の皆様から御理解をいただくということは、必要なことと考えております。

この観点から、本市職員の給与水準、これは(市民の)納得性の高いものでなければならないと、こう考えております。

御承知のとおり、公務員の給与制度は国公準拠、それと民間給与を反映いたしました人勧準拠、これが基本となっておりまして、このような給与決定の原則を踏まえながらも、市独自での取り組みを進める必要があると、このように考えております。

委員お示しの、めり張りのある給与制度の構築、ここ数年、我々、重点的に取り組んできております。業績の上がっている者、または業績としての把握は難しいが市民接遇等において懸命な勤務ぶりをしている者、こういった者が評価の方に適格に反映され、モチベーションが高まる、このような給与制度になるように、今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。


高橋伸介委員
前向きの御答弁、ありがとうございました。若い職員さんが、皆様の背中を見ています。努力して管理職になられた方々が後悔され、さみしそうにされることのないように、竹内市長、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

広報費について


続きまして、広報費についてお伺いいたします。予算説明書94ぺ一ジなんですけれども、広報機能の充実については今後ますます求められますが、21年度はどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。


塚原誠一広報課長
広報機能の充実につきましては、広報紙や速報性を生かした市ホームページを初め、さまざまなマスメディアを有効に活用して市の魅力を積極的にアピールし、市内外への発信力の充実に努めてまいります。
また、ひらかた便利帳の全戸配布を希望される声が多い中で、有料広告の掲載により印刷、配布の発行経費を大幅に削減できる新たな形の官民共同による便利帳の発行を行ってまいりたいと考えております。

河北新聞社について


高橋伸介委員
報道機関からの取材につきましては、広報課を中心に対応されている訳ですが、さまざまな性格の報道機関がある中で、特に河北新聞社への対応の違いがあるのか、お尋ねをします。


塚原誠一広報課長
枚方記者クラブ加盟を初め報道機関への対応につきましては、広報課を窓口に情報提供を積極的に行い、記者会見や記者レクなどは広報課を中心に、担当部と内容を十分精査した上で実施しております。

地域紙への対応も、基本的には同じですが、河北新聞社につきましては、平成8年3月の教育委員会の人事異動名簿の漏洩問題を受けまして、同年5月報道機関としてのモラルの確立を求めて書面で抗議を行った相手方であることから、問い合わせや取材につきましては広報課を窓口に一元化を図って対応しております。

このため、質問や確認事項は各担当部署で直接受けずに、すべて広報課が書面で受け取り、担当部署に問い合わせを行った上で広報課が書面で回答を行っております。


高橋伸介委員
先日、3月1日号の河北新聞社の報道で、枚方市が2月に実施した議員駐車場の補修改装工事が、府の条例に違反しているという記事が掲載されました。

その翌日には、公共施設部から各市議会議員あてに文書が出されまして、府の条例では2階を車庫にしている場合が対象であって、当該駐車場は平屋建てのため適法なものであるとの内容でございました。このことは、3月15号において訂正記事が掲載されました。この公共施設部の文書は、広報課が知らないところで出されたとのことでした。

前中司市長のときには、広報の一元化を徹底されまして、地方新聞社からの取材から回答まで、全て広報課を通じて対応されていたことを考えますと、少し危機感を覚えます。
この記事に限らず、河北新聞社の誤報、誤道と思われる記事が最近、感じます。市のイメージダウンを招いているように思います。

そこで、竹内市長が市長に就任されて以降、誤報、誤道と思われる記事が何件ぐらいあって、そういった報道に対して広報としてどのような手段を講じ、その結果どうなったのかをお尋ねしたいと思います。


塚原誠一広報課長
今回の河北新聞社の報道を受けまして、公共施設部が各市議会議員あてに文書を出したことにつきましては、特に議員駐車場に係る問題であったことから、担当部としていち早く議員の皆さんにお知らせする必要があると判断したものです。

また、市長就任以降の誤報、誤道と思われる記事の件数とのことですが、今回のような明らかに条例違反でないものを違反と報道されたり、間違った数字の報道はなかったものと記憶しております。

今後、明らかに誤報と思われるものや、行政の信頼を著しく損なうような内容の報道があった場合は、訂正を求めるなど必要な対応を行ってまいります。


高橋伸介委員
システムとしては、今までどおり広報課を窓口に一元化されているということですけれども、今回については早急な連絡が必要であったため、担当部の方で対応されたとのことで、一定理解いたしました。

これだけ、ちょっと市長にご確認をさせていただきたいんですけれども、河北新聞に対しては、今までどおり、市として抗議を申し入れた相手側との市の方針に変わりはありませんねと。
多くの管理職の方が、この後ろで聞いておられますので、明確なお答えをいただきたいと思います。


竹内 脩市長
私が就任する大分昔の話でありますが、平成8年にそのようなことがあったということは報告を受けております。

そういうことで、そういうことを踏まえての当該新聞社との対応が枚方市では、この間、とり続けられておりまして、このことにつきましては、私は現時点において変える必要は一切ない、この姿勢は堅持するべきものと考えております。


高橋伸介委員
市長からも、明確なご答弁をいただきました。皆さんも、ひとつルールを今までどおり守って対応をお願いしたいと思います。

実は、私どもの会派におきましても、池上典子議員が1997年に河北新聞の憶測と偏見に基づく記事によりまして名誉権、肖像権、人格権を浸害されたとして、弁護士を通じて抗議を申し入れております。

それ以来、本人はもとより、河北新聞の取材に対しましては、弁護士を通じてとの一環した姿勢で臨んでおります。
会派としても、抗議を申し入れた相手側との対応をとっているものでございます。
よろしくお願いいたします。

今後の行革について

次に、昨年9月に構造改革アクションプラン改定版として見直しが行われました。
このプランなんですけれども、前市長のもとで策定されたもので、これを竹内市長が改定されたということは、これまで取り組んできた行政改革を引き続き市政の柱として取り組んでいくと理解していいのか、確認をさせていただきたいと思います。

また、行政改革部から課へと格下げされたイメージが私、どうしてもぬぐえませんで、行革に余りカが人っていないように思えてなりません。行革を担当する課長として、どういう思いを、どっちなのかもお尋ねしたいと思います。


分林義一行政経営改革課長
行政改革に関します組織と今後の取り組み姿勢につきまして、お答えいたします。

これまでの行政改革におきましては、実質収支の赤字を解消することを最大の目的といたしまして、さまざまな取り組みが進められてまいりました。
その結果、本市の普通会計における実質収支におきまして、平成14年度決算から黒字に転換したところでございます。
しかしながら、本市を取り巻く状況はさらに厳しさを増し、加えて昨今の経済情勢が追い打ちをかける形となり、先行きが不透明となっております。

今後は、こうした状況を踏まえまして、これまでのぜい肉を落とす取り組みに加え、筋力や体力を付ける取り組みを進めていく必要があると考えております。

こうした考えのもと、16の課題を新たに加えました構造改革アクションプランの改訂版、この課題を進めるとともに、一人一人の職員が危機意識を持って業務の見直し、改善に取り組み、さらなる行政改革、行政経営の効率化を進めていかなければならないと考えております。


高橋伸介委員
今、課長の方から、そういう答弁があった訳ですげれども、私、一番心配なのは、市長も同じ思いというこどでよろしいんでしょうか。その辺だけ、ご答弁いただけたらと思います。


竹内 脩市長
行財政改革につきましては、当然、私もその立場でございます。

やっぱり、行政改革、経営という言葉は後でというか、私になって付けた訳でありますけども、行政改革というのは、やはり現実にある問題なり、あるいは世の中が変わっていく訳で、その中に、その時代の変化に対して、行政執行体制が本当にマッチングしてレるのか、どうなのか、そこのところを不断に検証していく、その中で、問題ある分については果敢に直していく、このことが、私は行政改革の基本であろうと思っております。

なお、経営につきましては、やはり先ほどらい、ご意見のありますように、本市の発展ということを考えたときに、財政的、人的な限られた資源を、やはり最も枚方の発展のため、あるいは枚方市民の福祉の向上のために、最大に生かし得る使い方はどうなのか、そこの、そういう問題意識を持って政策判断していくのが私は経営の視点だろうと思っておりますので、そういうことで、行政改革と行政経営というものを、二本柱として市政を担当させていただきたい、このように思っております。


高橋伸介委員
行政改革、行政経営、二本柱ということで、ありがとうございました。一定、理解させていただきました。

次に、これまで行革の取り組みは、行政のスリム化、小さくても仕事のできる市役所をキャッチフレーズに職員の削減を中心に進められてきたと思います。
改定後のアクションプランにおいても、引き続き職員定数の適正化として職員の削減が一番に挙げられておりますが、削減後の職員数2,400人でもって、目指す市の運営、これはどういったものになるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


分林義一行政経営改革課長
職員削減後の市の運営につきまして、お答えいたします。

人口減少時代を迎えまして、少子・高齢化社会の進展とともに、社会保障費の増加など、本市を取り巻く財政状況が年々厳しさを増す中で、限られた財源をより効率的に効果的に行政サービスに投入していかなければならないと考えております。

そのためにも、職員定数の適正化を進め、人件費の抑制を図ることによりまして、職員一人一人の能力を最大限引き出し、そのレベルを向上させることによって、行政への役割と責任がしっかりと果たせる、そのような執行体制を確立し、厳しい時代にあっても着実に市政運営を進めていかなければな目ないと考えております。


収益事業、経費削減に対する考え方と、これまでの取り組み状況と、その効果額について


高橋伸介委員
これまでは、枚方市は他市に先行して行財政改革を積極的に取り組んでこられて、今日の枚方市を築いてきたことは大いに評価しているところです。
行革の取り組みは継続してこそ、その効果が表れるものであり、深刻な税収の落ち込みを少しでも補うことが必要で、そういった意味からも、自販機など市の収益事業や経費削減の取り組みは非常に重要であると考えております。

そこで、市としての収益事業、経費削減に対する考え方と、これまでの取り組み状況と、その効果額について、お尋ねしたいと思います。


分林義一行政経営改革課長
お答えいたします。
市といたしましても、少子・高齢化の進展に加えまして、急激な景気の落ち込みに伴います市税の減収など、厳しい財政状況の中で、歳入確保に向けた取り組みを強化していかなければならないと考えております。

その取り組みといたしまして、まず、収益事業に関するものといたしましては、ただいま議員の方からお話がありました公共施設内に設置しております自販機等を公募に切り替えましたことによる効果といたしまして、1年度当たり総額1,600万円を超える使用料額を収入となることを見込んでおります。また、経費削減に関するものとしましては、レガシーシステムの再構築によります効果として、機器 のリースなど、新たに発生する経費として約3億5,000万円ほどかかりますが、完全稼働となります平成24年度以降、1年当たり運用経費として約3億4,000万円の削減が図れるものと見込んでおります。

今後も、こぅした引き続き経費の削減や歳入の確保に向けまして取り組みを関係部局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。


各種負担金の見直しについて


高橋伸介委員
本市が加盟しております各種団体の一覧表を、これ、平成21年度予算書の中からピックアップをいたしまして、一部足らんところがありますので、その一覧表を資料請求いたしました。額は数万円から数百万円に至るまで、実にさまざまな団体に加盟等を行っております。年間総額にして約6億1,000万円を支出しております。

この内訳としては、団体等への加盟負担金以外に、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金や後期高齢者医療広域連合会負担金など、法律もしくは条例に基づき負担しているものや、4市リサイクル共同処理事業、電子入札システム運営事業、広域廃棄物埋め立て処分場整備事業など、複数の自治体が共同で処理するための市の負担金など、金額が大きなもののうち、そのほとんどが占めていることは理解をいたしております。

それでも、少なからず団体加盟しております数は結構な数字になると考えております。
加入当時はそれなりの理由があり、それなりの有益性もあったと思いますが、時代も変わり、地方分権を推進していかなければならない時代となった今、真に必要なものなのかどぅか、一度考え直してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


分林義一行政経営改革課長
負担金等の見直しにつきまして、お答えいたします。

これまでも、補助金や負担金等につきましては、各所管課においてその有益性や必要性を判断した上で見直しを行ってまいりました。各種団体への負担金につきましては、経常経費の中に含めておりますことから、包括予算制度により各部が事業見直しに伴いまして、あわせまして団体への加入を取りやめた事例もございます。

今後も、ご提案の趣旨を踏まえまして、各所管部署においてさらなる見直しが図られますよう、見直しに関するチェック項目を示すなど、工夫をしてまいりたいと考えております。


高橋伸介委員
これで最後にしたいと思います。

これに関連しまして、市から補助金や負担金を受けている団体で、その団体の予算を執行する役員に、補助金を出す側、予算を決めることができる職務権限者が就任することに、法的に問題がないのか、見解をお伺いしたいと思います。


矢追政宏法制室課長
兼業といぅ観点からは、地方議会の議員、長については地方自治法第92条の2、第142条で、当該地方公共団体に対して請負関係のある者としての権限を禁止しております。

しかし、ご質問の団体は請負関係にある者には当たらないと判断されるため、この規定に該当するものではないと解されます。

また、補助金につきましては、地方自治法第232条の2に、公益上必要である場合に交付できると規定されており、交付を受ける側についての制限は定められておりません。
これらのことから、ご指摘の内容は法的には問題はないと解されております。


高橋伸介委員
法的には、そういう問題はないであろうということなんですけれども、私は、この2年前の談合事件の公判を傍聴している中で、議員さんが、これは初田議員さんでしたけれども、もう議決に際してとった行動、これが裁判でどのように使われるか、もうあっと驚くような使われ方をしている実態を見てまいりました。

法的に問題がないとしても、結果的にマッチポンプともなる、こういう指摘がされる訳です。
政治倫理と言いますか、社会的立場というか、このような部分での問題は残っていくんではないかと思う訳ですけれども、極力、疑いを持たれぬよう、控えるべきと考えておりますが、同じ政治家として、最後に市長のご見解をお伺いして、終わりたいと思いますが、どうでしょうか。


竹内 脩市長
私自身も、市から補助金を受けている団体の代表者に、いわゆる当て職ということでついていることもございます。

しかしながら、それらの団体は行政の補完的な役割を担う広域的な性格を有しておりまして、むしろ行政との積極的な連携が求められるものであり、代表者になることや、補助金を交付すること自体には問題はないと考えております。

とは言いましても、政治家ということでのお話でございましたが、もっと広く公職にある者といたしましては、やはり他者との関係性において、その言動というものは自分の意図する以上に、大きく影響を与えるんでないか、このことを私自身、市長になりまして、日々、強く、より一層強く感じております。

ということを考えましたときに、自らの公職性というものについては、やはり常に心に刻みながら、他者に今おっしゃいましたようなマッチポンプ的な形になるようなことは、もう、もちろんのこと、やはり誤ったとは言い過ぎですけど、やはり自分の存在というものは非常に大きな影響を持っんだということを常に心にしながら、やはり身を律して、常に反省して、取り組んでいくということが、非常に重要でないかな、このように思っております。


高橋伸介委員
ご答弁ありがとおございました。
これで、質問を一応、終わりたいと思います。せっかく、初めて許可されたノートパソコンを持ち込んで、美しく終わるつもりが、何やらふたを閉めれば、いつもどおりやないかということになってしまいまして、申し訳ございませんでした。これで終わります。ありがとうございました。


池上公也委員長
本日の質疑はこの程度にとどめます。
以上で決算特別委員会を散会します。
(午後2時36分散会)



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