 |
|
Q＆A
質問についてお答えしています。質問をクリックすると各答えにジャンプします。
●議会・議員関係 ●選挙関係 ●行政関係 ●その他 しんすけFAQ（おまけ）
| ●議会・議員関係 |
議員報酬と議員の仕事はどうなっているのですか？（２００６・７） これも旧データとなりました!
「議員」「市会議員」がよくわからないんです。（議員について、１） 「市民派議員」としてどんなガイドラインをお持ちですか？（議員について、４） 高橋さんのHPトップページに「普通のサラリーマンがサラリーマン市民になり」とあるますがどういうことですか？(2001.10.16)
|
| ●行政関係 |
|
|
| ●選挙関係 |
|
今回（*99年時）の大阪府知事選挙は、どの候補者を支持されますか？ 政策の優先順位を聞かせてください。 （古くなりましたのでトップページ「政策」参照） 高橋さんの選挙をお手伝いしたいのですが (2003.1.20) ホームページの「お知らせ」（2002.12.10）に選挙前の公開質問状に答えないとされているが市民の質問に答えないということですか。 (2003.1.21) 高橋さんの主な政策を聞かせてください。 (2003.1.22)
|
| ●その他 |
|
９月１１日のテロについてどう思う？ (2001.10.19) 報復及び日本政府の対応についてどう思う？（私の憲法改正の公式見解）(2001.10.20) 高橋さんは、お酒を飲むとどうなりますか？（2003.5.27） 高橋さんは昔、べ平連で活動されていたそうですが現在平和活動はされてますか。２００４・１ 高橋さんは以前、議会で「非常勤職員」の報酬に対して厳しく追及されましたが「組合」についてはどうお考えですか。２００４・２ |
|
A: 平成１２年５月現在では、月額報酬として議長７９万円、副議長７５万円、常任委員長７１万円、常任副委員長７０万円、議員６９万円。期末手当として６月に報酬月額×１．２（率）×２．０５ヶ月。１２月に報酬月額×１．２（率）×２．３５ヶ月。３月に報酬月額×１．２（率）×０．５５ヶ月となっていますので、ヒラ議員の報酬年額は約１２３７万円です。また、視察旅費として、１人年額１０万円。常任・特別委員会視察に対し１人年額１０万円交付されます。費用弁償については細かい規定がありますが私のホームページの中で公開しておりますのでご参考ください。また別に競艇・消防・水防・下水、などの組合派遣議員や各委員会委員にも活動に応じた月額報酬、日額報酬が支払われます。因みに昨年委員をしておりました都市計画審議会委員では日額９５００円（年間３−５回開催）、寝屋川市北部広域下水道組合での派遣議員では月額１２０００円の報酬を受けました。いずれもホームページにおいて年収報告しておりますのでご参考ください。
A: 韓国での運動との相違点として、韓国では「政党が公認してはいけない政治家」として１、不正腐敗（汚職、選挙違反）への関与 ２、過去の軍事クーデター参加などを基準としました。政治家にふさわしくない人を追放する目的（対象者の７割が落選）でした。日本では落選させたい立候補予定者の基準として １、犯罪、不正、腐敗への関与 ２、公職選挙法違反 ３、反人権的、反市民的発言 ４、公約違反、無節操 ５、おろそかな議会活動 ６、政治の私物化 ７、金権体質 ８、反憲法的行動などを基準にしようとしている団体もあります。韓国の基準と比べて日本の基準は３〜８などが客観性に問題があるのではないかと思います。客観性が確保されないと私情が入ったり不満のはけ口になることが懸念されますが現状では選挙に関心を持とうにも誰に投票していいのかわからず情報鎖国の状態では情緒的な判断に傾きやすくなりがちです。客観的な基準が明確になれば「落選運動」は市民にとって大変有効な政治参加の手段になると考えます。市民にとって良い人を選ぶと同時に悪い人を落とすことは政治改革を加速することにもなります。アメリカでは「project vote smart」（賢い投票をするために）という団体があり大統領候補や上下両院議員などのデータを集め公表しているそうです。内容は，経歴，個人政策、法案への投票記録、選挙資金、第三者による業績評価などだそうです。日本もこれから本当の民主主義をしていかなければなりません。気がついた方から行動に移そうではありませんか。
個人としての思いですが、今回は太田房江さんを支持します。
A：基本的に国旗、国歌として尊重します。但し個人的には君が代は違和感をおぼえます。国歌はもっと親しみやすく、歌いやすいものにすべきだと考えます。歴史的な問題に関しては様々な意見がありそれぞれ一定理解出来ますが私自身コメントをするレベルに至っておりません。教育現場での国旗、国歌の取り扱いについては憲法第九十二条の地方自治の本旨（民主主義および地方分権）にもとづくべきと考えます。地方自治の本旨から考えていけば市立学校では枚方市旗、市歌を用いる事が自然ではないでしょうか。
A:政治の流れに逆行するような事をお答えしますが、私は現時点では不要だと思っています。その理由として情報公開、情報共有が不十分な条件では限られた知識に基づく判断は不正確となります。市民社会の成熟が不十分だということです。次に審議会に来られる市民が固定化しやすく、また一部グループの利益誘導になってくる懸念も出てきます。（全般的にマニア的な方が多い）
A:私は今の議会、行政に最も不足している事は情報公開であると思っています。長い間、情報公開がなされず「よらしむべし、知らしむべからず」（情報は与えず依存させる）の姿勢が続いた結果、税が年貢（ねんぐ）のようになり納税者として主権を行使するという基本認識が育たないまま、言葉だけの民主主義になってしまっています。例えば選挙により議員を選ぶわけです。ルールにしたがって１票の権利を行使出来るわけですが、議員を選ぶ情報が選挙公報とポスター程度に限られてしまっています。主権者に充分な情報が与えられないまま判断を求められても正しい判断は出来ません。
A: １ 行政議会情報の市民共有化 A:９５年の阪神大震災がきっかけです。あの時の行政、国の姿を目の当たりに見てもっと納税者、市民が税金使用にあたって関心を持つ必要性を強く感じたからです。普通の市民が途中から行政の仕事に関わろうと思えば主にボランティアしかありませんが、議員ならば誰でも選挙により当選する可能性があり、議員は議会を通して行政に対して条例制定、政策決定し、批判、監視を行ない、また意見や提言をすることが出来るからです。
A:広辞苑で「議員」を引きますと、「国会や地方議会、その他合議制の機関を構成する人。議決に加わる権利を有する。」とあります。主に、国会議員、都道府県議員、市町村議員が公選により選ばれます。議員はさまざまな立場にある市民の代表と言えます。
A:今まで多くの議員は、党、組織、企業、団体などから支持や支援、公認をもらいながら自己の思いを実現するため選挙により選ばれてきたわけです。組織や支持政党をもたない市民（無党派）は次善、次々善の選択（よりマシな候補）としてそのような候補者の中から選んできました。しかし近年、それでは満足できず普通の市民の中から自ら立候補する市民が出てきました。それだけに立候補された方々の思いは様々で一概に申し上げることはできませんが、ここ数年、市民派と呼ばれる議員を見ていて、市民住民運動系と新中間層納税者代弁系の２系統に分けられるように思います。前者は護憲、平和、人権、環境、女性解放などを主に取り上げ、後者は情報公開や納税者の立場（改革を求める）を中心に活動しているように思います。
A:枚方の議員はすべて良識ある人々によって構成されております。（私もその一人？） １．政党、又は団体の理念と政策実現型 （清く正しく実行あるのみ） ざっとこんなところでしょうか。で、あなたはどのようなパターンの「議員」を望まれますか？
A:市民派議員の思いは様々で一概に申し上げることは出来ませんので９７年に私がまとめたガイドラインを申し上げます。
と同時に市民は
以上が私なりにまとめた内容です。現在もそう変わらないと思います。特徴として護憲、平和、環境、女性解放とかのイデオロギーがないことです。その事により多くの多様な市民と基盤を共有し政治の世界で是々非々、明々解々の姿勢を明らかにします。
A：私の場合、サラリーマン時代は、仕事は一生懸命しましたが地方政府（枚方市）のことや家庭の事は二の次､三の次になりがちでした。その事は「税」は納めるが「どう使われたか」、結果については「知らん」という立場にたってしまう状態が長く続いて来ました。また枚方の行政や議会の事など知る必要もなかったわけです（自分の仕事と家庭の事で手いっぱい）。いわゆる政治にあまり興味のない状態としてのサラリーマンが、単なるサラリーマンです（納税するだけ）。次に理由はどうであれ税の使用に関して関心があり、政治（税金の使われ方）に目覚めた人が市民と言えます。サラリーマンでありながら納税者、主権者意識をお持ちの方はサラリーマン市民です。自営業の方も同じで仕事だけなら単なる事業主・住民です。「住民」は地方自治法で明確に定義（１０条から１３条）され権利と義務が定められていますが多くの方は読まれた事もないと思いますので一度読んで下さい（ご自分の権利に関する事ですので）。これを読まれると、もう立派な市民です。
A：テロリズムの事を簡単にテロと言いますが、広辞苑では、政治目的の為に、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義。とあります。今回の事件では、民間人を解放することなくそのまま乗せた状態で航空機を対象物（ビル）に激突させるという手法はどのような理屈をもってしても許せません。一般的には今までの「戦争」は国家間で行われ、国際条約（国際法）の範囲内（戦争にもルールがあった）で行われてきたのが、今回のテロ（犯罪）では従来の少人数、小被害の枠をはるかに越えたものとなり、米国は「犯罪」ではなく「戦争」と認識したところです。この件につきましては私も米国と同じ認識です。FBIや警察が国家的規模の犯人を捕まえる事は不可能です。９月１１日以降、新しい、やっかいな「新型戦争（米国側は戦場と戦闘員の区別なく攻撃を受け、戦闘方法がルールなきテロ側と著しく相違する）」が始まったと認識しています。今後、犯人とされているグループ（タリバン？）については事態の進展があると思いますが、根がパレスチナ、イスラエル問題があるだけに宗教観、民族間,利害問題につながる為、予想は出来ません。
A：テロについて、でお答えしましたが私は犯罪ではなく新型の戦争という認識をしています。したがって報復や復讐ではなく、米国にとって個別的自衛権の発動、すなわち国連憲章で規定されている自己防衛であると思います（たぶん双方が同じ主張をしている）。その結果、NATOを始め多くの国々が米国の行動に対して理解を示している所です。ただ日本政府のとるべき道は別の所にあります。過去、日本政府は湾岸戦争、北朝鮮による拉致疑惑、オウムサリン事件、エジプトにおける日本人を含む観光客虐殺事件（犯人はタリバンだとされている）、テポドン問題など外交、治安問題についてハッキリした国家としての姿勢は感じられません。悪く言えば、行き当たりバッタリ、デタラメ、パッチワーク的対処、ごまかしによる先送りで事態を悪化させてきています。中東地域（イスラム）のテロの根源にパレスチナ問題があるように、日本政府がダッチロールしている根源には憲法問題（非核を含む）があります。私の憲法解釈？では、前文において「議会制民主主義を人類普遍の原理とし、政治道徳を普遍的なものとし、他国を信じることにより日本国の生存権は他国を信頼して任せる」としています。そのために第二章では、「戦争の放棄」を謳い、第九条では国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄し、全ての軍事力は持たないし、戦う権利も認めていません。明確に丸腰宣言しており、非戦・不戦への方向性が明確です。・・・と、思います。 にもかかわらず専守防衛の名の元に、時の政府が憲法解釈を重ね、憲法の本来の主旨を歪めて軍事力を自衛隊という名で増強を続け今日に至っております。非戦・不戦の思いは私においても強く念じているところでありますが、国防については一定の必要性を感じているところです。そのため、実質改憲状態にある憲法と現実の相違（ギャップ）を早急に解決することが急務と思います。具体的には、防衛ラインを明確に憲法上で規定した上で、今の自衛隊が専守防衛の軍隊であることを世界に公言し、国際的な認知を得、日本独自の平和外交を展開することが諸外国から信頼を得る手段だと思います。そもそも日本語の憲法（原文は英文だけど）を「解釈」する必要があることこそが問題です。わかりやすく具体的に明文化し、時の政権に「解釈」などさすべきではありません。今回のテロについてもイスラム教国と過去一切交戦の無い日本が果たす役割は大きく、米国に対する後方支援よりも独自平和外交の手立てがあるはずです。国政のことなのであまり知識もない私がこれ以上は述べることができませんが、平和に対する思いは強く持ちつづけたいと思います。平和なくして国の繁栄も人々の幸福もありません。 （この文は私の憲法改正（9条）に対する公式見解とします。） A：「政治」は広辞苑で調べると、「人間集団における秩序の形成と解体をめぐって、人が他者に対して、また他者と共に行う営み。権力・政策・支配・自治にかかわる現象。主として国家の統治作用を指すが、それ以外の社会集団および集団間にもこの概念は適用できる。」と、なっている。しかし私はもっとシンプルに今の政治は税の分配に関与すること。と考えます。政党、組織､団体は別として普通の市民が税の分配に関与していく為には行政,議会、議員情報の完全公開が前提です。管理された情報では市民は納得できる判断を行う事が出来ません。市民は情報公開を武器に、もの申す市民が増えなければなりません。各地の市民オンブズマンの活躍はその前哨戦であると認識しています。現在の地方政治では税の分配に関して、納税者市民側の既得権益側（政党、組合、業者、宗教等）に対する奪権闘争（だっけんとうそう）が始まっている。と認識しています。今こそ教科書どおりの民主主義を行う事が最も必要と考えます。 A：法的にまったく根拠は無いが枚方市議会は会派制を採用しており、各会派間の調整等を行う為、各派代表者会議を設置しています。会派とは、主義主張を同じくする3人以上（他市では2人以上のところもある）の所属議員を有する団体（代表者規定2条）となっています。枚方市議会では会派に属さない限り「代表質問」「予算、決算特別委員会」での質問が出来ず、個人が属する委員会以外の情報が入りにくいなどの不利を被ることになります。イデオロギーがまとまっている共産党や公明党はそのまま「会派」を構成しますがその他の政党や組合など組織に属している議員は議会内で会派に様々な名前をつけ議会会派を構成します。（例えば枚方市議会では、市政会議員団・自民党系、新進議員クラブ・民主党系、民主市民議員団・民主党系、連合市民クラブ・民主党系）など。私は地方政治には法的に根拠のない会派は必要ないと考えておりますが、現実問題として会派制がある間は会派を構成したほうが有利です。 A：「フロンティア枚方」も議会会派の一つです。2000年5月に結成されました。構成員は私、池上典子、北井一郎の3名ですが私は事情により2002年4月に一旦、無会派になる予定です。フロンティア会派結成の趣旨は新会派フロンティア枚方をご参照ください。私自身は会派を構成するなら以下のような考えを持っています。ご参考までに一文を掲載いたします。 こんな会派だったらどうかな 「超党派市民会議」 趣旨：誰の為の政治か。ということが国政も含め最近特に指摘され、従来の特定又は既得権益団体に対する利益誘導を見直し、広く市民の為の政治が求められているところです。枚方においても特定の政党、会派にこだわることなく現在及び将来の市民にとって必要と思われる政策について議員個人の思想、信条を超え、党派・イデオロギーに拘らず意見の一致を見る所では連携し改革に向けて活動するものである。
議員個人としての内心問題の姿勢・申し合わせ（7項注意） ＊会派代表者は毎年交代とする。 ＊会派の構成員は全て平等とし、代表者は会派の代弁者としてのみの存在し、過大な権限及び義務を負わない。 ＊基本的に個々独立の判断を尊重する。 ＊会派内では選挙及び署名等政治活動については一切の勧誘等を行わない。 ＊行政に対し、個人や特定団体のための利益誘導を求めない。 ＊行政に対し仕事､就職等の斡旋行為はしない。 ＊社会人としてのモラル・マナーを持つ。
A: 無政党については、国は議院内閣制をとっていますので政党が必要ですが地方政治は首長（知事・市長・町長・村長）と議員を有権者が直接選ぶ二元制（大統領制）をとっています。意見の集約は比較的容易で地方政治に政党はいらないと判断します。特に今の政党には多数の意志があり、寄り合い所帯のようなところも多く、政党を構成している議員たちが何をしたいのかもよくわからず情報公開も不足で市民、有権者にとってわけのわからない存在となっています。まるで議員の互助会です。こんな政党なら今のところいりません。 無所属については、現在、様々な団体（労働組合、業界団体、宗教団体、各種市民団体等々）がありますが、特定団体の支援を受けた選挙をしますと当選後議員は人情として、どうしても団体の既得権を守ったり利益誘導、便益供与に走りがちです。特定の所属がないということは広く納税者市民の声を市政に反映すると言う事です。 市民議員については、現在ではマスメディアなどから「無党派」、「市民派」と言われていますが、私のような特定の政治団体も持たないサラリーマンで、普通の市民こそがこの国の最大多数を占めていると判断します。本来ならばもっとも多数を代弁している市民議員に「無」や「派」はいりませんので単に「市民議員」といたしました。市民議員には現在では大きく２つの流れがありますので、同じQあんどAにある「まだ議員がよくわからない。2or3」をご参照ください。年末に、あるマスコミ関係者の方から「高橋さんは新市民派だね」と言われました。（・・・やっぱり「派」を付けたいんだ。・・・今は数が少ないから仕方がないか。）
A：私の場合、特別に「選挙対策」（選挙前の準備と選挙期間中の段取り）と言うような事は選挙ポスターの準備を除いて一切しておりません。また、選挙期間中のポスター貼りも外部委託しております。選挙直前まで日常（議員としての仕事、議員報告、駅前報告、ホームページのみ）が全てです。選挙中（告示日から投票前日まで）は一人でシルバーカーを押し、くずは地域を隈なく廻ります。それだけです。但し、選挙調査は十二分に行っています。いつ、誰が、何処でどのような規模で活動をしており、市民の反応はどうか、無党派の市民はどのようなニーヅ（要望,需要）を持っておられるかなどです。調査結果を踏まえ、日常及び選挙中の活動方針を決めます。調査、情報なくして行動なしです。力のない者ほど調査分析に手を抜かず、勘を磨き、自分を信じるしかありません。従いまして出来れば日常の議員活動をサポート（アドバイザー、パソコン）していただけると助かります。
A：誤解されるのを承知でお答えします。前回の選挙前に送られてきた公開質問状で感じた事は、送ってこられたグループや団体に何らかの政治的意思、又は意図を感じました。まるで踏絵を踏ますような印象でした。いわゆるレッテル貼りであると判断しました。公開質問状の必要性が感じられなかったのです。いま、無党派の市民で最も問題になっているのは現職議員を含め、候補者がどんな人で、その方の考えと行動がさっぱりわからないと言う事です。政党の党員でありながら無所属を名乗ったりしています。私は、議員活動において選挙公報の充実、市議会報の充実を訴え、私自身も、くずは地域においては議員報告の全戸配布（約2万3千部）、朝の駅前報告、ホームページの充実を図ってまいりました。市民の側からも情報公開、情報共有にむけた行動が必要です。その方向ならば協働していきたいと思います。議員は選挙で選ばれてこそ議員としての活動が可能になります。まず有権者、主権者、市民の側からも選挙のありようについて正面から検討を加え提言していただき、改革する事が必要です。
A：99年5月に「政策の優先順位」というかたちでアップしておりますが、古くなりましたのでニューバージョンにしました。また、逐次バージョンアップいたしておりますので常にチェックして下さい。ホームページトップの「政策」をご参照下さい。 政策メインテーマ １・市民にわかりやすいガラス張りの議会、行政 ２・既成概念にとらわれない改革を推進 ３・新しい事は何でもチャレンジ ４・私益、共益から公益へ 政策項目 １ 市民にわかりやすい議会、行政をめざして議会、行政情報の透明化、市民との共有化を徹底、情報公開ランキングトップクラスを目指す ・公開に耐える政治、行政を実行します。 ２ 住民投票制度の導入 ３ 既成概念にとらわれない行財政改革・まず強固な財政にする ・自治体トップクラスの財政の実現 ４ 新しい視点からの公共投資 ５ 従来の福祉政策の見直し ６ 多様性のある教育へ改革 ７ 新しい平和、人権、環境、男女共同参画、枚方文化の推進 ８ 新しい市民サービスとして各分野にまたがるNPOとの協働、ワークシェアリングの推進
※この「政策」の目的は公務員（職員・議員）という名の人材を市民の為のプロ集団に変えることです。そのことにより納税者・市民に役立つ所として、真の「市役所」として機能すると考えます。市役所をサービスのディストリビューター（分配・割り当て）として考えます。結果としてイキイキした枚方市を実現します。 ※なお、大指針についてはホームページのトップをご参照ください。
A: こんななります。・・・ 普段はお酒を飲んでもひとり静かに酒をあじわってます。（八代亜紀の「舟唄」の世界です） ※ 本当に下着姿で失礼します。アドバイザーの方とこの写真を載せるのか揉めました。結局、「この姿も高橋しんすけの真実の姿。市民に多面的にご判断いただくためにも」と、アドバイザーの強い勧めで掲載！！。私は少し後悔しています（親には見せられない）。自分がネアカなのかネグラなのかわかりません。あまり物事に頓着しないのは確かです。そうでないと「一人選挙」なんぞせんわなー。 ※ 特にこの写真は勝手にお使いにならないようお願いいたします。（コピーやその他利用厳禁といたします。）
Ｑ，高橋さんは昔、べ平連で活動されていたそうですが現在平和活動はされてますか。 ２００４・１ Ａ，現在、市会議員として枚方市の諸問題の解決を最優先にしておりますので観念的な活動はしておりません。平和について私の思いを少し述べます。「べ平連」についてはプロフィールの高校生時代を参照いただくとして、「反戦平和」という言葉があります。これほど本来の政治にとって基本的な言葉はありません。民主主義の基礎基本と言っても良いでしょう。ところがこの言葉を戦後多用していたのは社会主義運動系の諸団体、旧社会党や労働組合、左翼反米系（右翼反米は決して言わない）などが錦の御旗として使った為、イデオロギー的（偏った思想傾向）な色彩を持つようになりました。特に反戦は反権力（反自民党）と、反戦平和は護憲（旧社会党）と同義語として使われることが多く、現実的な政治の中での、より具体的に実現していかねばならない「反戦平和」への手立てが失われました。特に「反米（反アメリカ帝国主義）」「反権力・反安保（米帝の手先としての日本政府）」「護憲（９条守れ！）」を念仏のように、シュプレヒコール（唱和）していれば平和の人（善人）となり、唱えない人は反人権・侵略主義、親米派、悪人のように二極化したことはこの国の政治の悲劇だと思います。国として無防備の「反戦平和」が良いのか、防備付きの「反戦平和」が良いのか、ハッキリしなければなりません。本来、民主主義の国での平和への努力とは１番目に「外交」です。戦争の歴史の多くは外交が失敗し、利権（権益）を獲得又は保護の為に戦争突入（又は、巻き込まれる）というパターンです。したがって、平和の本質は外交にあります。また、憲法で持つ事が出来ない軍である自衛隊を主要な政党や多くの国民が認めている事が、憲法と政治（現行法）の矛盾を解決せぬままに根本問題の先送りとしての「憲法解釈論」が繰り返されてきた事も政治不信の根底にあるように思います。日本は早急に憲法を改正し自衛隊の位置づけを憲法上でハッキリさせ、独自平和外交の手立てを講ずる必要があります。憲法に関しましてはQあんどA「報復及び日本政府の対応についてどう思う？」も併せてご参照下さい。
Ａ，「非常勤職員」に支給されている各種手当てに対しては違法支出の疑いが高いと判断し追及しました。一部に弱いものイジメだという指摘もありましたが、まったく的外れの指摘です。税（公金）の重みを認識していただきたいと思います。非常勤問題の詳細はデータバンクの議会関係を参照下さい。 次に「組合」について述べます。労働組合は歴史の経験から学び取った労働者保護のために必要な団体です。しかし日本では労働組合の組織率は年々低下し、今年に入って２０％を切りました。組織化されているところ（大半が大企業と公務員）では世界トップクラスの賃金と待遇が与えられていますが、８０％の未組織の部分では２０％の組織されている方の約半分以下の賃金と厳しい労働条件の中で働いておられます。このギャップこそが日本の労働組合問題の核心と言えましょう。フランスでは１割程度の組合員しかいませんが、そこで結ばれた労働協約は約９割の労働者に適用されます。このことは同一労働・同一賃金が労働の原則であり仕事別の賃金となっているからです。日本の場合、企業別組合となっている為、同じ製造業でも会社ごとに賃金が異なり、会社あっての組合意識が強く、結果的に労働者がタテに分断されています。特に労働者派遣法が出来て８６年から人材派遣が可能になってから、現在では正規社員以外に嘱託・パート・フリーター・アルバイト・一人親方や下請け・孫請け・派遣・２重派遣と様々な労働形態が発生し、急激な情勢展開に既存の労組が対応できない状態（フリーズ状態）となっています。問題は明らかです。組織化されていない様々な労働形態の労働者（働き手）をどのように守るかが組合に求められています。私は、現状では個々の労働者に対応する地域ユニオン型の組合が広まる必要があると思います。そのためには体力のある既存組合からヒモ付きでない資金援助の必要があります。地域ユニオン型の組合はNPOでも良いのです。従来の古い１９世紀型イデオロギーと既得権を守ればよいというエゴイズムから脱する必要があります。組合には頭の良い人が多く居られるにもかかわらず、ジリ貧状態になっていくのは従来の労使観の構図も含め抜本的な組合改革の必要性があると言う事です。組合運営を有利に働かせる為に首長や議員選挙に協力するだけでは市民から見放されるだけです。 ところで公務員組合（団体）の方は、本来、地方公務員法で職員の身分は守られており、したがってリストラ（この場合クビ切り）もありません。その意味ではすでに納税者負担による社会主義が実現している異質の世界と言えましょう。議会も極端な議決をしない事から、現状では公務員においては組合（団体）の必要性はないように思います。現に、組合（団体）のない自治体もあります。組合の存在を前提とすると自治体の組合は総じて組合員の収入が高い（一人約９４０万円の人件費・枚方市・H15）為に、組合費も高く、組合財政が豊かな事より、未組織の地域労働者（市民）に対する貢献の場は多くあります。その一つは先ほどの古いイデオロギーから脱した地域ユニオン型組合に対するヒモ付でない資金援助です。役所の組合費の１０％でも支援すれば市民・労働者から感謝もされるし、地域貢献度も増します。私から見て世界最高水準の賃金と労働条件を市民の税金から獲得していながら、いまだに「要求」を繰り返し、市民の為の役所という職場に不平、不満がくすぶり、顔に生気がなく、緊張感に欠け、歩速も遅く、病気がちな職員が多く見受けられる役所の実態は納税者にとっても、組合員にとっても悲劇（喜劇？）としか言いようがないように思うのは私だけでしょうか。いずれにしても組合の事ですので今の私には関係ありませんので、この程度にとどめます。私は以上の事を踏まえ役所の人事制度・賃金・人件費を民間並みに持っていく事に努力してまいります Q・「ニート」についてどう思われますか 最近、私の周辺でもニートについてよく話題になります。私から見るとニートは日本的豊かさの上に咲いたあだ花のように見えます。 昔の社会基準で言えば五体満足にもかかわらず勉強も仕事もしないわけですから、いわゆる穀潰し（ごくつぶし）なわけです。したがって社会的制裁があってしかるべきだと思うわけですが、どうも基本的人権や民主教育の問題と絡んでか、親も社会も本人に対して心配はするものの有効な手が打てずほったらかしの状態となっています。 本人以上に困っているのが親です（本人はまったく困っていないかも）。家族と会社のために一生懸命仕事をし、人生ささげてガンバッテ来てコレカ！！という思いの親御さんも多い事と思います。 親の背を見て子は育つ！という格言を信じてプロジェクトXのように夫婦で頑張ってきたのにナンデ？？という思いの方も居られるでしょう。そのような親御さんに対して「親がもっとしっかりせんからや」とか「子供を甘やかしすぎ（過保護）」という指摘・・・・・・なるほど、ごもっともなご意見です。 子供が生まれたときから、個性（オンリーワン）が大事などと言われ続けていますと自分の子供はもとより、他人の子供を叱りつけるのも（社会規範の行使）躊躇してしまうようになります。・・・わかります・・・本当によくわかりますよね・・・。素直な大人（親）ほど「民主教育」とやらに疑問をさしはさむ余地は無かったですよね・・・。 しかし、しかしです。ニート人口が６０万人とも８０万人とも言われ、一つの小さな県以上の人口となっては立派な社会問題でしょう。何とかせねばなりません。 誤解を恐れず申しますと私は豊かな社会の中での誤った左翼偏向教育の結果だと思っています。行き過ぎた個性尊重、平等主義、平和主義、反競争、みんな一緒教育中心の結果、昔のオヤジ（規範）の存在などの、「目の前に立ちはだかる壁」なんかが子供の前から無くなり、結果、大幅に実社会（壁だらけ）との乖離が進んだ為と感じています。（結果、社会に出て行かない） 処方箋としてはこれからドンドン出てくると思いますが、 まず、親（大人）がしっかりする事が前提で １．徴兵制にし、社会や国家に対する認識を身体で体験させ、本当の平和について学ばす。（エーーー！） ２．強制労働法を作り３K現場で働かし、汗を流さす。（エ、エーーー！） ３．教育基本法を修正し曖昧な観念を根から断つ。 ４．民間の戸塚ヨットスクールや小野田自然塾などなど系の人（心と身体）を鍛える団体をバックアップする。 ５．ニートを保護している保護者に課税する。（泣きっ面にハチですが・・・・・・・・・ああ・・・） ６．うっとうしい表情をしている人間（病人を除く）を検挙し、笑いセミナーを受講さす。（アッハッハぁー） ７．テレビ、ゲーム、マンガ、ネットなど安易に人間の感性に訴えるツールに対して何らかの規制をする。 ８．名作・名文・古典を中心とした読書習慣をつけさす。 ９．挨拶とマナーを徹底的に教え込む。 １０．核家族には家庭の中に他人を招き、他人とのふれあいの機会を持つ。 １１．「生きる」と言う事を社会とのかかわりの中で大人が語るようにする。 １２．「貧しかった頃」「貧しいとは何か」を大人も子供も徹底的に認識し真の豊かさ（ゼニじゃない）を考える。 １３．大人は子供に極力弱音を吐かない。 １４．常に「前進」「突破」の気概を持つ。 １５．魂にふれる教育をする。（あれ！昔、聞いたような文句・・・・ ・・・・そうそう石原慎太郎氏だ） などを考えていますが・・・・・・・どうかな？ちょっと過激すぎたかな。 歯止めが掛からなくなってきそうなので本日はこの程度にて。 →質問一覧に戻る Q.議員報酬と議員の仕事はどうなっているのですか？（０６・７） 何点かのご質問をいただきましたので、私がわかる範囲でお答えします。 市会議員は地方公務員ですが特別職非常勤職員となりますので給与ではなく報酬となります。 常勤職員のように生活給としての給与では有りませんので、各種手当や退職金はありませんが、枚方市の場合、別に政務調査費（議員報告の4ページに記載）が年額９６０千円支給されます。 さて、報酬は月額６６９千円×12ヶ月＝８０２８千円、 期末手当が冬１８９０千円＋夏１７３１千円＝３６２１千円、合計（総所得）１１６４９千円となります。それに上記の政務調査費９６０千円が別途支給されます。 １１６４９千円の支給から所得税、府市民税、議員共済会費、議員厚生会費、会派費、国保、国民年金が引かれますので、手取りは７４９２千円となります。 私の場合、期末手当から６００千円を法務局に供託していますので実質手取額は６８９２千円となっています。 ６８９２千円に政務調査費９６０千円を足しますと７８５２千円となります。 私の場合、政務調査費は領収書がある部分で１５００千円ほど使っていますが、領収書が取れない議員としての交際費を含めますと年間２０００千円は使っています。不足の部分は報酬から穴埋めしています。このような費用は報酬制ですので、これを仮に必要経費としますと、私の場合、実質手取りは５８５２千円となります。 これに4年に一度の選挙費用が必要になります。選挙費用は議員によって様々です。千万円単位で使われている方もおられるようですが、200万円から800万円程度と聞く事が多いように思いますが正確ではありません。 私の場合は選挙で特別に使う事はありません。 以上が報酬に係わるところの実態ではないかと思います。議員報酬と政務調査費は市長が報酬審議会に諮問し答申を得て決められますが、私は是正、見直しを求めているところです。 次に拘束時間ですが、議員は特別職の非常勤ですので市長から招集を受けて議案の審議に入ります。現在の枚方市の仕事は、福祉、医療、小中学校などの教育、ゴミの収集運搬焼却、上下水道、税務、道路の整備を含む都市整備、各種施設の維持、文化産業振興、など１４００に渡る仕事をしているところですので、まじめな議員ならば年間の3分の1は完全に拘束されていると思います。後の3分の2は芸能人と同じスケジュール方式です。 ３分の２の部分は「議員の仕事」とか「市議の仕事」などのキーワードで検索されれば山と出てきます。 サボってても報酬はもらえますし、仕事しまくりでビンボーな議員もいます。結局、有権者の眼が試されているに過ぎません。 私の場合の休日は、お盆の2日と年末年始2日の計4日としていますが、体調の不良もあり、年10日ぐらいは休んでいますので、355日働いている事になります。スケジュールの空いている日も原則として毎日役所（情報センターなので）に来る事にしています。このメールも役所の議員控え室からお答えしています。 議員はあくまでも有権者の選挙によって選ばれていますので、どのような議員を議会に送るかは有権者次第といえます。宗教団体や組合組織、政党から出ている人、業者や後援会から応援されている人など、議員は有権者を反映し様々な活動をされているようです。しかし、有権者が選んだ以上、ある意味では全て正しい人と言えます。 どちらにしましても、一旦就職すると、能力を発揮していなくてもなかなか辞めてもらえない行政職員と違い、議員は4年に1度、退職金ナシで初期化出来ます。有権者の良識に期待したいと思います。 あまりご参考にならなかったかもしれませんが、以上を私のお答えといたします。 インターネットをお使いでしたらホームページもご参考にいただければと思います。 http://www.kiku-sakura.net →質問一覧に戻る |
|
