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〇津上敏広議長 次に高橋伸介議員の質問を許します。高橋議員。（拍手）
〇高橋伸介議員 一般質問の機会を与えてくださいましてありがとうございます。
初めに、6番の建築指導行政についてですが、建築行政についてに訂正いたします。
そして、12番、市民病院事件についてですが、私は市民病院運営審議会において質問をさせていただきました。私どもの会派には厚生常任委員がおりません。したがいまして、北井議員より質問させていただきますので、私の一般質問からは割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
1番、中司市長の政治姿勢について。
前回12月の最初の質問で、中司市長の顧問先、住宅取得、外出公務についてお尋ねしました。駅前でよくお聞きする市民からの質問をそのままお尋ねしたわけです。そこで、最初の質問は、今後も市民から私に寄せられる市長についての質問をいたします。
最近、特に衆議院選挙後、駅前報告しておりますと、中司さんは国会議員を目指しておられるから姿勢は腰かけだというようなことをよくお聞きします。市長が国政を目指しておられるかどうか私が知るところではないので、いつも市民の方にはお答えできないわけですが、枚方市のかじ取り役、最高責任者として今後の市政にもかかわりますので、この際、お尋ねします。
市長は、参議院選挙または衆議院選挙に立候補されるおつもりですか。
そして、よく政治不信、政治不満があると言われていますが、本市においては、どのようなことが政治の不信。不満と思われるか、市長の考えをあわせてお尋ねします。back
2番、労働協約について。
昨年12月議会におきまして、私は労働協約について、お尋ねしました。この労働協約の問題は、私が議員になり最初に引っかかったところです。この内容が機能しておれば、行政改革はまさしく絵にかいたもちであり、市長の改革は一歩も進まないと確信しました。一般質問の場において過去を調べますと、願野議員、大槻議員が様々な視点から質問をされておられます。6月には北井議員も質問をされました。もうこの問題をあいまいにし続けることはできません。
そこで、前回12月の質問から引き続きますが、当時の総務部長の中島輝治氏から次のような答弁をいただきました。少し読み上げますと、「事前協議に関する協約等は、事務事業等の変更に伴い、職員の勤務条件に変更等が生じる場合においては事前協議を行う、こういったことなどを主な内容としております。条例等と異なる内容を有する労働協約を締結いたしましたときは、速やかに必要な条例改正を議会に提出しなければならない、こういった義務を負うというふうに認識をいたしているものでございます。議会ではこれを審議をいただくと、こういった機能を有しておられるというふうに考えております。」以上が、労働協約について、答弁をいただいた一部分です。
これを私なりに要約しますと、労使で先に決めたことで条例に会わないことは条例改正するから議会は審議して追認しとけよと、こういうことなんです。これがいわゆる労使自治の実態なんです。
ところが、この労使自治という言葉ですが、いろいろ調べてみましたが、住民自治、団体自治はありますが、労使自治という言葉はほとんど目にすることはありません。枚方市が独自に使っておられるのですか、また労使自治という言葉を認めておられるのですか、お答えください。
次に、この6月議会で、北井議員の労働協約に関する質問に対して、市長はこのように答弁されています。「労働協約が拡大解釈をされて、仮にこのことが労働組合にとっても、あるいは市担当部局にとりましても行政改革の推進に影響を及ぼすということがあるのであれば見直しも考えていかなければならないと、そう思っております」このように答弁されておられます。微妙な言い回しでありますが、市長の姿勢に今一歩煮え切らないものを感じるのは、やはり労働協約が足かせになっているのだと思います。
また、このようにも答弁されています。このまま推移すれば、平成13年度には赤字再建団体に陥る、このことは何としても避けなければならない。あらゆる機会を通じて市長自ら訴えておられますが、労働協約が行財政改革の推進に影響がないはずはないんです。そのことは、市長自身が一番感じておられるのではないですか。
職員団体のニュースを見てみますと、よく現業団体は直営を堅持といった内容が交渉の結果として出てきます。これはまさに覚書を盾にした内容ではないですか。私は、今おられる職員をどうのこうのいうことは申しません。工夫を凝らして、実情に沿った配置換えもあってしかるべきです。当然、労使交渉も法の認める範囲で双方が理解を得るためにもどんどんやるべきだと思います。しかし、市民の感覚と懸け離れた決着は到底認められないし、民間委託についても、もっと積極に取り組むべきだと思うのですが、そうした議論すら覚書等により、入り口の議論に終始している。これが労使の実態なのですか。
労働協約、覚書の中身について、どう考えるかはもう聞くつもりはありません。現存の状況に見合った市民の感覚と乖離のないように見直すのかどうか、その一点について、明快な市長答弁を求めます。
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3番、庁内管理について。
最近の出来事ですが、市民会館大ホールにおいていたずら事件が発生したと聞いております。監視カメラがなかったので犯人の特定は困難を極めているそうです。8月21日、別館1階ロビー友好都市コーナーにおいて、ホームレス風の人が長時間おられましたが、おからだの具合が悪かったのでは、他の目的はあるんか、それとも犯罪の機会をうかがっていたのか。このような場合、イママデハほうっておいたわけですこういうとき、誰がチェックするのか。庁舎内は休憩所でも公園でもないはずです。また、時間外や休日には警備員の方が巡回中ノーマークで入館できます。机の上には書類もあり、施錠していないデスク、ロッカーもあります。セキュリティーを高めることは、事件防止はもとより思わぬ情報の流出を防ぐことにもなり、職員、市民の安全性を高めることになります。そのためにも早急に監視カメラを含め高度な庁内管理が必要です。
そこでお尋ねしますが、今まで事件トラブルのたぐいはどのような内容で、どの程度発生し、どのように処置されたか。そして、庁内管理を徹底するおつもりがあるのか、お答えください。
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4番、再雇用、再任用、特別再就業について。
再雇用、再任用について、平成13年度条例制定に向けて、既に動き出されていると 仄聞しておりますが、そのような事実があるのか、まず、お尋ねをします。
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5番、市民憲章について。
昨年7月、突然ある団体から次のような文書が送られてきました。内容を私なりに要約しますと、立派な精神を広く市民に啓発している団体だから新人議員は有無を言わさずに会費を納めろ、ついては7月より天引きするから了承せよと、このような内容でした。まあ、私の表現に誇張があると思われるかもしれません。原文を読み上げてもよいですよ。私は仰天しました。この国は自由主義、資本主義を基本とする議会制民主主義国のはずです。天引きの件はこの程度にとどめておきましたが、きょうは内容の方を2点指摘しておきます。
議会手帳をお持ちでしたら最初の方、机にある例規集ですと、1の本文14ページに、ご参考にしてください。
枚方市民憲章、これ前文、なかほどに次の文があります。「地域開発、社会開発を放置すれば、生活環境をくずされ、くらしと生命の危険にさらされる事態を招くおそれがあります。これ、普通によめば、まるで開発イコール悪といわんばかりの表現じゃないですか。政治が目に見える形でバランスをどうとっていくかということが重要であり、暮らしと生命にとって、地域・社会開発こそ重要ではないでしょうか。不必要な記述であると思います。削除するか表現を改めていただきたいと思うわけです。
2点目としまして、本文、後ろの方に「健全な家庭をきずきます。」という表現がございます。何をもって健全とするのか。自信を持って生きておられるシングルの方や事情があってシングルの方、また、子供や年寄りのいない家庭、年寄りだけの家庭など、それこそ人それぞれであり、市民憲章でとやかく言われる筋合いのものではないでしょう。削除していただきたいと思うわけです。
この件についての当局としてのお考えと今後の対応をお聞かせください。back
6番、建築行政について。
一時の高層マンション建築ブームほどでもないかもしれませんが、それでも立地条件のよいところでは唆工即完売といった状況が伝わってまいります。楠葉では42階建てのマンションが建設されようとしているところでもあります。土地の値段が下げ傾向を続け、そうした中で大きな消費物件である住宅を購買する方が増えるということは、景気の上向きを確実な形で示し、望ましいことなのかもしれませんが、別の視点から見ると、21世紀のまちづくりを進める上でいろいろと問題を含んでいると思うのであります。
誤解のないように申し上げますが、私は決してマンション建設に反対しているのではありません。ただ、これまでから新聞報道等で示されているように、築何十年経過したマンションを建て替えようとしますと、費用負担等も含め、いろいろ複雑な要素が絡むことは容易に推察できることではありますし、何よりも気がかりなことは、住民が負担できなければ、スラム化してごみの山を築き、環境破壊の道のりを歩むことになるという点であります。
昨年7月18日付毎日新聞で、マンション再生という記事が掲載されていました。非常に興味深い内容でありましたので、簡単に紹介しますと、300年もつ長命マンションを建設という内容であります。具体的には、頑丈な躯体と交換が容易な設備ということで、住戸はコの字型に配し、構造的に強くする。また、多少専門的ではありますが、鉄筋までの厚さを示すコンクリートのかぶり厚は、現行の建築基準法では30ミリというのを外側70ミリ、内側50ミリにする。サッシは壁に溶接せず、壁に埋めたレールに取り付け、交換に大がかりな工事を不要にする。熱帯雨林破壊の一因となっているラワン材を使用せず、廃棄物を少なくする等々、中世ヨーロッパの建築などを参考に新技術によって工期の短縮を図り、なおかつ費用も従前のものと比較して1割高の値段ということであります。
多少くどくなりましたが、私は住民の方々が30年以上のローンを抱え、やっと手に入れたマンションの資産価値を保つことは、住民の安全と財産を守る行政の担うべき責任ではないかと考えるものであります。マンション価格の現状は、7割が建て物価格と諸費用と言われ、3割が土地代という状況とのことです。地価が上昇しているときは失う割合もカバーできましたが、それも期待薄の状況の中、マンション自体を100年後も流通する社会的ストックにすることは、環境問題も含め、地方分権時代に沿った建築行政の一つのありようではないでしょうか。
21世紀のまちづくりを将来に憂いを残さない意味あるものにするため、枚方に建設されるマンションは、建築基準は厳しいが、高規格、高品質を保ち、住民も安心して住み続けることができる、こうした基盤づくりに、民、官が共同して取り組む中で、枚方を本当に災害に強い魅力ある町に変貌させていくことができると思うのですが、建築行政からの将来を見据えた見解をお尋ねいたします。
back
7番、イベントの一時棚上げについて。
このことも、昨年12月にイベントの見直しということで質問をいたしております。現在の枚方市は崖に向かって一直線に走っているバスのように思うわけです。車内では相変わらずビールが振舞われ、カラオケ大会が催されています。ビールは再雇用、再任用、カラオケ大会は各種イベントと言えましょうか。でも、ドライバーはどこに向かっており、今何をしなければならないかを知っています。本来ドライバーは市長でなければならないわけですが、本市の場合は、市長ではなく財政と行財政再建緊急対策室と思われます。彼らは今何を優先しなければならないか知っているはずです。どうか市長、全イベントを一時棚上げし、彼らの声に耳を傾けてください。
今、もっとも求められているのは市長の強いリーダーシップです。イベントに熱心な市長に、答弁となるような姿勢も方向性ももっておられないと思いますので、この件での答弁は要りません。強く強く要望させていただきます。
back
８番、学校給食パンについて。
ある市民団体から学校給食パンが一番危ないという指摘がされています。その報告によりますと、給食パンの9割から殺虫剤が検出され、検出レベルは市販食パンやグルメパンより高く、学校給食パンに一番多く農薬が含有していたとのことです。
そこでお尋ねいたしますが、本市での給食パンに使用されている小麦は輸入ものと聞きますが、安全性に問題はないか、国産小麦にした場合、材料費はどのように変化するのかをお示しください。
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9番、電磁波問題について
昨年12月の 一般質問でディーゼル車関連のの質問をいたしました。その後のディーゼル車問題の進展は皆様ご承知のとおりです。1人の知事の決断が今まであいまいにされてきた問題を一気に明確化され対策されたわけです。ディーゼルエンジン車の排ガス・黒煙問題は古くから問題にされており、その危険性は、たばこの煙の比ではないと言われながら、たばこのみが大きく扱われ、その後ろに隠れるかのように、このディーゼル車の排ガス問題はどのような問題や圧力があったのか知りませんが、長年あいまいにされてきました。しかし、リーダーシップを持った一人物の行動により一気に流れが変わるのを目の当たりにしたわけです。
この電磁波の問題も似たような問題を持っています。電磁波の問題は大きくわけて２つあります。高周波電磁波と低周波電磁波です。高周波電磁波につきましては、電子レンジや携帯電話などで危険性が明らかで、電波中継基地問題などがあるものの、現在、一定の対策がとられつつありますが、ここで問題となるのが低周波電磁波です。低周波電磁波は、現在、白血病など人体に影響があるという論文と、無害であるという論文が出され、いろいろ議論されているところです。
樟葉の住宅展示場跡に42階建ての高層マンションが建築されようとしていますが、私が気になるのは、一部の階が高圧送電線に接近していることです。健康問題として非常に気になるところです。行政として白黒がはっきりしていない問題に警告を発することは難しい問題であることは理解できますが、この際、広報などを通じて、両論併記、白黒どちらも紹介していただくという形ででも、市民に考えてもらうことができればと思います。行政としてどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
back
10番、塩化ビニールの排除について。
民間のあるカタログ誌を読んでおりますと、次のような言葉がありました。カタログ内の商品から塩化ビニールを追放しています。エポキシ樹脂を追放しています。ポリステレンを追放していますとあり、次に、売らない洗剤、売らない衣料品、売らない木製品、売らない皮革製品、売らない金属製品について、なぜ売らないかの理由が丁寧に貌明してありました。自由主義体制のもとで、特定の商品を売らないことは大変難しいことであると同時に、一定の見識のもと、こうした理由でこの商品を買ってくださいという方向性を持った商売もあるということを改めて知らされました。このカタログ誌は結構売り上げを上げていると聞きます。もちろん、このようなカタログ誌に共感する市民の意識が最も重要なことは言うまでもありません。
本市の清掃工場では、家庭系一般ごみは全量焼却されています。当然、塩化ビニールも含まれます。現在、田口の清掃工場では、日々ごみが焼却されています。当然、塩化ビニール、塩素系プラスチックが含まれています。そのことによる問題は、皆様方も既に御存じのようにダイオキシンです。本市では、既に、第2清掃工場、ごみ半減計画がスタートしておりますが、市民の健康と安全を考えたとき、まず第一に取り組むべきは、塩素系プラスチック、とりわけ塩化ビニールの排除ではないでしょうか。
田口周辺でのダイオキシン調査では、今のところ基準値以下とのことです。また、高温連続燃焼し、バグフィルターを設置すればダイオキシンは防げるとのことですが、民間が、既に源流対策、これはもとから対策するということですが、とも呼べる塩素系プラスチックの排除に取り組んでいるとき、本市としての見解をお尋ねします。
また、他市での取り組みをされている事例があれば、見解とともにお教えください。back
最後に、11番、枚方市のホームページについて。
枚方市ホームページのアクセス件数も13万件を超えました。我々議員が視察に行くときでも、他市のホームページから資料をダウンロードすることも珍しくなくなりました。今後、ますますホームページからの情報発信が必要となってまいります。しかし、枚方市のホームページは重く、能力の低いマシーンでは時間がかかるとの市民からの指摘もあります。内容も含め、今後の対策、方向性をお尋ねします。
また、例えば、これは例えばですけれども、本市のホームページで、ようこそ市議会欄、議員紹介のところで名前の横にホームページアドレスをあわせて紹介していただきますと、議員情報もより市民に伝わると思うわけです。市民がホームページを見れば、議会も含め本市の状況が100％理解していただけることを目標にしていただきたい、そのことは市長が掲げておられる小さくても仕事のできる役所に近付くはずです。
先日、東京都のホームページを見ていて驚愕いたしました。都議会情報というコーナーに、都議会中継というところがあり、そこから生中継と録画中継の2つに分かれ、各議員の質問が中継されていました。一目瞭然とはこのことです。今まで市民に対して交通費と時間を使うことになる議会傍聴に釆てくださいと言っていたことが恥ずかしくなりました。
本市が北大阪のシンクタンクここにあり、IT化の最も進んだ市と言われるよう整備を進めていただきたいと思います。少しホームページの整備からそれてしまいましたが、担当されているところの意見をお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。答弁の方をよろしくお願いいたします。back
○津上敏広議長 午後1時３０時まで本会議を休憩します。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後1時５３分 再開）
○願野恭正副議長 本会議を再開します。 前総務部長。
○前 直明総務部長 総務部にいただきました4点の御質問につきまして、お答えをいたします。
まず、労働協約の労使自治について、お答えをいたします。
労使自治という言葉は、一般の辞書や用語辞典等にはございませんが、『事例研究地方公務員労働法』や『地方公務員勤務法』といった地方公務員の勤務・労働条件等に関する事例研究や法令解説書籍の中で労使自治原則という、言葉で用いられ、勤務・労働条件決定方式の一つとして紹介されております。
労働条件共同決定原則ともいわれる労使自治原則は、労使当事者間の交渉よって労働条件を自主決定するという趣旨でございますが、公営企業職員、単純労務職員を除く地方公務員には、団体交渉権や労働協約締結権が認められている公営企業職員や単純労務職員とは異なり、勤務条件法定主義により、労使自治の原則が制約されているところでございます。
しかし、公営企業職員及び単純労務職員の労働条件の決定手続きとしての労働協約の締結につきましても、労働協約の内容が条例に抵触する場合もあり得るものであり、議会において条例をを改正または廃止されない限りは、労働協約の効力は否定されても仕方がないものと法体系はなってございます。
したがいまして、地方公務員においては、労使自治が全面的に認められるわけではなく、議会の最終決定権限が勤務・労働条件の決定手続きとして当然にあることとして、労使自治は制約を受けていると考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
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続きまして、３の庁内管理についてでございます。
庁舎等で発生しました事件としては、軽微なもの、そうでないものがありますが、大きなものとして、事務所内の金銭等の盗難事件、暴漢が侵入しようとしてガラスが破損した事件、公用車に損傷を受けた事件などがございます。その都度、事件、トラブルの内容により警察に届けております。また、不審と思われる人については、庁舎を巡回する職員による対応、また、職場からの通報により職員が急行する等の対応をとってこざいます。
今後、警備巡回中における入庁者のチェック体制については、現状の対応における一部の見なおしを含め、庁舎セキュリティーの観点から庁舎管理規則の制定等、庁舎管理の整備に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
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続いて、４の再雇用、再任用、特別再就業についてでございます。
それぞれの制度の概略でございますが、再雇用制度は60歳定年制の導入に伴い、その激変緩和措置としての必要性及び、高齢化が急速に進行する中、定年後も高齢者の知識、経験を活用していくことを目的として1年間のみの再雇用を行っております。
再就業制度は、職員の新陳代謝、組織の活力の維持を図るため、また、定年前早期退職対象年齢の引き下げ、５５歳から５０歳への引き下げでございますけれども、これに伴いましてその措置の実効性を保つために設けられたところでございます。その対象者のうち、次長級以上の職員につきましては、外郭団体等の役員等が欠けているところを要件とした特別就業者制度等を別途設けているところでございます。
再任用制度につきましては、地方公務員法等の一部が改正され、退職共済年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げに応じて定年後も雇用可能とする新たな再任用制度が導入されることとなりました。
本市におきましても、この法改正を受けまして、制度の周知期間等から平成13年3月議 会までには条例化の必要性があると考えておるところでございます。
また、条例化に当たりましては、既存の制度の見直しにも着手する考えを持っておりますので、よろしくお願いをいたします。
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11番の枚方市のホームページについて、お答えをいたします。
ホームページは文字や映像によるわかりやすい情報提供に加え、リアルタイムによる双方向通信ができる特性を有しております。本市のホームページは、市政50周年事業の一環として平成9年8月1日に開設し、御指摘のように13万件を超えるアクセスをいただいております。
行政のホームページは、行政情報化のバロメーターであり、広報紙と並ぶ主要メディアであります。メディアの多重化は阪神・淡路大震災の教訓からも重要であり、安全で安心して暮らせる枚方を目指し、市民との協働関係を築く上でも欠くことができません。今日の高度情報化社会の中で、ホームページに課せられた使命については十分認識をいたしておりますし、今後、御指摘の趣旨を踏まえ、改良、拡大に向け、体制の整備、職員のリテラシ一向上に努めてまいりたいと考えております。
なお、御指摘があった立ち上げスピードの改善につきましては、検討さしていただきますので、よろしくお願いをいたします。
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○西川 肇市民生活部長
続きまして、市民憲章について、お答えをします。
枚方市民憲章は、昭和45年9月に市民憲章制定委員会が発足いたしました。同年12月 に市議会全員協議会に報告され、昭和46年1月の市民会館大ホール落成記念式典で制定、 宣言されたものでございます。市民が自分たちの町、枚方を住みよい町にしていく上での理念として制定されたものでございます。制定されてから30年近く経過しておりますので、 制定当時の時代背景とは異なってきております。
開発に関する文書は、当時、乱開発等に対する規制の必要性を述べたものであるかと思いますが、現在におきましても環境問題を初めとする秩序あるまちづくりの視点は重要なことだと考えます。これは行政の中でもきっちり取り組んでいかなければならないと思っております。
また、健全な家庭とは、今日的な価値観の多様化とさまざまなライフスタイルを考えますと、人それぞれが健やかで、安全な生活を営むことだと認識しております。時代の流れを感じるところでございますが、市民が自ら制定した市民憲章でありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
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○生島勝利理事兼都市整備部長
次に、建築行政について、お答えをいたします。
社会資本としての良質な住宅ストックの在り方につきましては、本年6月に出されました住宅宅地審議会の答申によりますと、「21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策について」の中で、住宅宅地ストックを今後の経済、社会の潮流変化を踏まえた良質なものへと再生し、適切な維持、管理を行うことにより、居住に関する多様な選択肢を用意するとともに、ストックの円滑な循環により、国民の豊かな居住を実現する市場重視、ストック重視を旨とした住宅宅地政策へ転換する必要があると示されております。
また、平成12年の『建設白書』では、住宅の「今後はリフォーム市場、中古住宅流通市場、さらには定期借家制度を活用した賃貸住宅市場に係る条件整備による自由な住替えを通じて、ライフスタイル、ライフステージに合致した居住サービスを選択・利用する動きが増加するものと見込まれる。このため、住宅ストックを、耐久性が高く、社会全体として使用される「社会的資産」として再生し、それを大切に維持管理、循環させるという新たな居住水準向上システムを確立することが求められているとされています。
このことを踏まえ、さまざまな施策が示されてくると思われますので、こうした動向を踏まえて、今後、本市の建築行政の在り方について、研究をしてまいりたいと考えますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
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○南部一成教育委員会事務局管理部長
次に、学校給食パンの安全性について、お答えします。
我が国の小麦自給率はわずか３％であり、残り９７％は輸入小麦に頼っているところかと聞き及んでおります。枚方市の学校給食用の小麦は大阪府スポーツ教育振興財団により基幹物資の一部として購入しております。小麦粉はアメリカ産及びカナダ産でございます。
安全性につきましては、大阪府スポーツ教育振興財団が有機塩素剤、有機リン系等の１０項目にわたりまして残留農薬検査を実施しております。検査結果につきましては、国が定めた小麦残留農薬基準値をクリアしております。
また、国産小麦は質の面からほとんど、うどんなどの麺類用に使用されておりまして、国産小麦に切り替えた場合、安定供給面、価格面で負担が増大すると考えております。また物資の確保も難しいのではないかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
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○大山正勝環境対策部長
電磁波問題について、お答えいたします。
送電線などから発生する超低周波の電磁波による健康影響につきましては、これまで多くの専門家などにより研究されてきております。その評価につきましては、人の健康影響の有無について結論付けることはできないとしております。そうしたことから、現在、世界保険機構、いわゆるWHOにおいて2002年に何らかの勧告を行う予定があり、それを踏まえ国ににおいても取り組みを進めていくと聞き及んでおります。
本市といたしましては、今後、こうした推移を見守るとともに、情報の収集に努めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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○高野 勝環境対策部第一事業所長
続きまして、塩化ビニールの排除について、お答えいたします。
塩化ビニールに代表される塩素系プラスチックを焼却した場合のダイオキシン発生によるる影響につきましては、議員御指摘のとおりでございます。一方、塩化ビニール等プラスチック製品が私たちの生活のあらゆる場面で素材として使われております。現在の法体系ではこれらを材料として規制することは、経済的な影響も含め難しいと考えられます。現在ダイオキシンの抑制に関しましては、適正な燃焼過程の管理を行うことが最も重要であるとの見解で、これに沿った施設、設備の整備を進めているところでございます。
あわせて、平成12年4月に完全施行されました容器包装リサイクル法に基づく廃プラス チックのリサイクルについて検討するほか、例えば、九州の佐賀市では、市の広報を通じて、市民に非塩素系プラスチックの使用を呼びかけるとともに、市でも積極的に使用する方針をとっておられますが、こうした事例も研究し、本市でも広報紙でのPRや関係機関との連携をを検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解お願い申し上げます。
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○中司 宏市長
高橋議員から私の政治姿勢について、御質問いただきましたので、お答えさしていただきます。
ただいま市民病院問題の真っただ中にありまして、まず、目の前に山積する市の内部の問題に真剣に目を向けることが先決でありまして、自身の将来のことをどうこう語る状況ではありませんが、御質問いただきましたので、お答えさしていただきます。
間もなく21世紀を迎える節目の中で、本市では、内外ともに大きな課題が山のような状 況でありまして、山のように積み重なっております。今、市長として枚方市のかじ取りを担当し、与えられた仕期の中でいかに重責を果たしていくのか、考えや行動の選択が迫られる毎日であります。そのために、必死の思いで、死に物狂いで持てるすべてのエネルギーを出し切って市政に当たっているところであります。市長として、市民の皆さんから信託を受けている以上は、国政選挙への立候補について考えておりません。もとより市長職は腰かけでできるものではありませんが、腰かけだとやゆされることについて、私がそうであったのかどうかは後世に評価をゆだねるしかないと、こう考えております。
また、市民の政治不信について、どう考えるかということでありますが、市民の皆さんのニーズや考え方は多種多様であり、政治不信や不満は千差万別でありますが、総じて述べるとすれば、不信については、今回のような市民病院の一連の問題ももちろんその最たる原因となると考えます。また、さまぎまな施策において、情報公開や説明責任といったキーワードがなされていないときに起きるものだと考えます。
不満ということについて言えば、例えば、今回の事件にどう対応するのか、市長としてのリーダーシップをどう発揮していくのか、市民参加がどう保障されていくのか、そうした点で理解を得られなければ市民の不満となって表れるのではないかと思っておりますので、こうしたことを十分肝に銘じまして、市政のかじ取りを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、労働協約について、お答えさしていただきます。
現在、本市は、かつてない探刻な財政危機に直面しています。21世紀の枚方を切り開いていくため、今、全職員が一丸となって行財政改革に努めておりますが、その推進の過程の中で、現在の労働協約が足かせとなって影響し、市民の感覚と乖離するようなことがあれば、私の在任中に見直しも考えていかなければならない、そう決意しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○高橋伸介議員 2回目の質問、要望をさせていただきます。
1番、中司市長の政治姿勢についての質問に対しまして、国政選挙への立候補については考えておりませんと大変明快な答弁をいただきました。私も市民にそのように伝えておきます。どうか市長、いろいろと多くの壁が立ちはだかっている現状ですが、行財政改革最優先の姿勢で臨んでいただきますようお願いいたします。
2番、労働協約につきましては、在任中に見なおしとのことですが、労使自治という市民不在が当たり前のごとき言葉が使われる中で、行財政改革の手かせ、足かせとなっている現状では、早急に見なおす方向で進めていただきますよう要望いたしておきます。
３番、庁内管理につきましては、早急に管理規則を制定していただき、啓発と同時に最新のセキュリティーシステムを導入し、市民と職員の安全確保を図っていただきますよう要望いたしておきます。
４番、再雇用、再任用、特別再就業については意見とさせていただきますので、答弁は要りません。
再雇用といい、再任用、特別再就業等制度等市民にとっては紛らわしい言葉ですが、要は退職金を何千万か受け取った後、市または市の外郭団体でもう一度働くという制度なのです。
ここで制度について。少し考えていただきたいのですが、『広辞苑』によりますと、制度とは(1)制定された法規。国のおきて。例えば、議会制度、社会保障制度、(2)社会的に定められている仕組み。例えば世襲制度と、こういうことです。
答弁には制度、制度といかにも認知された揺るがしがたいもののように再雇用制度、就業制度という言葉を多用されておられますが、いつからこんなものが制度化されたのかわかりません。この事業の唯一の根拠である内規にさえ制度という言葉は一切使われず、取り扱いについてになっております。言葉の問題をあげつらっているわけではありません。
法律・条例上の根拠さえない、今回、事務事業の対象となるべき1,100事業の一つは、再雇用事業のはずです。
新再任用制度については、地公法の改正を受けて、平成１３年3月までには条例化を図りたいとした意向を示されました。これは条例化を図る目的がありますから制度です。私は正直言って驚いています。法律の改正は、高齢社会が有する大きな課題である年金制度の改正に連動しているとのことですが、機械的に新再任用制度を設けるのは納得できません。民間企業でも、基本的に年金制度は同様であり、こうした勤務延長的制度ができるのは、いわゆる大企業だけで、それもすべてが制度化するとは考えられません。
毎日新聞9月19日付の記事で、1999年度普通会計の決算見込みでは、赤字額、枚方市は断トツの1位、29億7,600万円とのことです。そして、給料はラスパイ106.4で枚方市はトップ。おかしいじゃないですか。このことは、先ほど堀井議員からも鋭く指摘されておられました。次の決算に期待したいと思います。
今回の法改正はあくまでできる規定です。これはやってもよいということなんです。必ずしもしなければならないことではありません。自治体の事情が優先できます。条例制定は既定路線とのことですが、市民の理解の及ばないところで既成事実の積み上げを行うことは、極めて問題があるということを今回強く指摘しておきたいと思います。
5番、市民憲章については、さきほどの答弁でも制定当時の時代背景とは云々とありました。これ私、事前にいただいた答弁とは、異なってきているのは事実と、極めて変化を強調されたような文言が入っていたと思うんですけれども、ちょっと抜けておったように思いますけれどそういう認識に既に立っておられるわけですから、私は変えればよいと思うわけです。また、「健全な家庭をきずきます」という表現にしても、人によりどこが問題かも、この問題はまだ理解できない人もおられると思われます。本来、議会制民主主義のベースは自立した個人です。その辺をもっと煮詰めていただきたいと思うわけですが、いま一度この件につきまして、市長の見解をお尋ねします。
→中司 宏市長回答へ
8番目の学校給食パンの安全性については、一定の答弁をいただきました。
市民団体の調査では、ppm、これは100万分の1の単位でございます。ではなく、ppb１０億分の1単位のレベルで分析依頼をされております。市民団体が調べた1都1府8県での学校給食パン残留農薬検出平均値は10．2ppbとなっており、市販食パンは3．5ppb、グルメパンは8．2ppbとなっていました。
今後、検査レベルをppmからppbの単位にしていただきたく、あわせて環境ホルモン情報に常に関心を持って収集していただき、情報公開していただけるものか、そこのところもう一度お尋ねいたします。→南部一成教育委員会事務局管理部長の回答へ
9番、電磁波問題について、これは先ほども答弁いただきました。
まだ国としてもはっきり決まっていない問題なんです。実は、これディーゼルの問題もそうでした。今後、このような問題が発生してくるものと想定して研究をしていただきますよう、これは要望いたしておきます。
11番、枚方市のホームページについては、前向きの答弁をいただきました。
他市では、既に、部課ごとにホームページを作っているところもあると聞いております。
サーバーの直営を視野に入れて、その方向で頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。
これで2回目の質問、要望を終わりますが、できればこれで質問は終わりたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。
○南部一成教育委員会事務局管理部長
御指摘の件につきましては、大阪府スポーツ教育振興財団に問い合わせしましたところ、大阪府は現在のところppmの単位で検査をされております。しかし、各都道府県の状況を把握して検討していきたいとの回答もいただいております。
続きまして、環境ホルモンにつさましても、教育委員会としては、常に情報の取得に心がけております。本市におきましても、大豆及び大豆製品につきましては、現在、非遺伝子組み換え品を使用しております。
なお、調理用しょうゆにつさましても、来月の10月から使用の予定でございますので、 よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○中司 宏市長
市民憲章について、御質問いただきました。
この市民憲章は、市民自らの総意により、市民自身の手によって制定されたものであり、市民の憲法とも言えるものだと受け止めております。制定から年月がたち、時代の背景や社会状況も大きく変わってきています。今、21世紀を迎えるに当たり、市民の理解や市民合意があれば時代に即したものに改めるということも必要であると考えますので、関係団体の意見も聞きながら対応してまいりたいと考えています。
○顧野恭正副議長
これにて、高橋伸介議員の質問を終結します。
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